スペースニュース（SpaceNews）は9月6日、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）が商業宇宙ステーション開発の第2段階を改訂し、最大15億ドルを投じると報じた。国際宇宙ステーション（International Space Station: ISS）からの移行に向けた商業地球低軌道開発プログラム（Commercial Low Earth Orbit Development Program :CLDP）で、少なくとも2社と協力し有人運用可能な宇宙ステーションを実証する計画で、固定価格契約ではなく、資金提供された宇宙法協定（Space Act Agreements）を通じてステーションの設計と開発を支援する。具体的には2030年まで4人のクルーによる30日間のミッションを実施し、宇宙ステーションの主要機能や輸送システムとの相互運用性を実証する内容で、2026年から2031年にかけて10億～15億ドルの資金を提供する予定である。この変更により一部企業は計画の見直しを余儀なくされるも、資金不足と計画遅延が指摘された以前の戦略よりも柔軟性を確保でき、多くの企業の参加が可能になるという。

SpaceNews “NASA releases details on revised next phase of commercial space station development” (09/06/25)