政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は9月9日、連邦政府機関における人工知能（AI）に関連する94の要件と10の監視・諮問グループが存在することを明らかにした報告書を発表した。AI技術には政府業務を大幅に改善する潜在力がある一方で、リスクも伴うことから、連邦機関が責任を持ってAIを効果的に導入するための、現在の法的・組織的枠組みについての詳細をまとめた。具体的には政府機関のAI戦略の策定・公開を義務付けるなど政府全体のAI活用を促す2020年政府AI法（AI in Government Act of 2020）やAI推進法（Advancing American AI Act）といった連邦法、大統領令、関連ガイドラインにおける政府機関へのAI導入の際に政府全体に影響を及ぼすAI要件を特定した。また、国家AI諮問委員会（National AI Advisory Committee: NAIAC）や国家AIイニシアティブ室（National AI Initiative Office: NAIIO）などAI実装と監督を担う執行機関を特定し、その役割についての詳細を公開している。

GAO “Artificial Intelligence: Federal Efforts Guided by Requirements and Advisory Groups” (09/09/25)
https://www.gao.gov/products/gao-25-107933