環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は8月25日、カリフォルニア州が提出した重量車両検査・整備要件のうち、州外および国外登録車両への適用を不承認とする提案を発表した。EPA は、この要件が憲法の通商条項（Commerce Clause）に違反し、大気浄化法（Clean Air Act）第110条にも抵触するとの見解を示している。リー・ゼルディンEPA長官（Lee Zeldin）は「国を運営する権限を持たないカリフォルニア州が、気候変動の名の下に、国民の生活費を引き上げることを許さない」と述べた。同州の規制は外国登録車両にも適用されるため、連邦政府のみが持つ外交権限を侵害する可能性もあるという。この提案は、司法省（Department of Justice）がカリフォルニア大気資源局（California Air Resources Board: CARB）に対して起こした2件の訴訟に続くもので、6月には議会が同州の車両排出基準に関する3つの適用除外を撤回する決議を可決している。提案は、連邦官報掲載後30日間の意見公募を経て、最終決定される予定である。

EPA “EPA Takes Action to Deny California’s Latest Illegal Power Grab on Heavy-Duty Vehicles” (08/25/25)
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-takes-action-deny-californias-latest-illegal-power-grab-heavy-duty-vehicles