ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は8月20日、カリフォルニア州の仮想発電所（VPP）プログラムが2025年から2028年に最大2億600万ドルのコスト削減の可能性があるにもかかわらず、資金不足により運営停止の危機に直面していると報じた。ギャビン・ニューサム州知事（Gavin Newsom、民主党）が6月、デマンド・サイド・グリッド・サポート（Demand Side Grid Support: DSGS）プログラムから1,800万ドルを削減する州予算を承認したことが背景にあり、業界団体は年末までに資金が枯渇すると訴えている。同プログラムは、ガス火力発電の利用減少により大幅なコスト削減を実現できるとし、2023 年から同州エネルギー委員会（California Energy Commission :CEC）により運営され、電力需給逼迫時に家庭用蓄電池からの電力供給を行う見返りに顧客に補償を提供している。7月の試験では2時間に亘り、500MW以上の電力を供給した実績があり、再生可能エネルギー団体連合は、事業継続に向けた資金確保を州議会に求めている。

Utility Dive “California’s virtual power plant could save $206M by 2028: Brattle” (08/20/25)
https://www.utilitydive.com/news/californias-virtual-power-plant-could-save-206m-by-2028-brattle/758145/