ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は8月20日、アリゾナ州公益事業委員会（Arizona Corporation Commission: ACC）が2025年までに電力会社に小売販売電力の15%を再生可能エネルギーで賄うことを義務付ける再生可能エネルギー基準（Renewable Energy Standard and Tariff: REST）の撤廃手続きの開始を全会一致で承認したと報じた。アリゾナ・パブリック・サービス社（Arizona Public Service: APS）が2024年時点で19%、ツーソン・エレクトリック・パワー社（Tucson Electric Power: TEP）が29%と主要電力会社がすでに目標に到達したことから、ACCが同基準の導入により約23億ドルのコスト増が生じると指摘する一方で、消費者団体やクリーンエネルギー推進派は急速な電力需要や投資環境維持の観点から基準維持を訴えている。APS社が2050年ゼロカーボン目標からカーボンニュートラルへ転換したことが議論の背景にあり、ACCは今後、公聴会開催を予定しており、撤廃手続きに関する意見公募の提出を11月14日まで受け付けている。

Utility Dive “Arizona regulators begin process to repeal state’s renewable standard” (08/20/25)
https://www.utilitydive.com/news/arizona-regulators-begin-process-to-repeal-states-renewable-standard/758107/