CNNは8月9日、トランプ政権が大学での反ユダヤ主義疑惑への取り締まりの一環として、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（University of California, Los Angeles: UCLA）に対し10億ドルの和解金を求めていると報じた。政権は既にUCLAへの資金5億8,400万ドルを凍結しており、交渉再開にあたり、巨額の和解案を新たに提示した。司法省（Department of Justice）が送付した和解案には、10億ドルに加え、1億7,200万ドルの賠償基金への支払いや監視人の設置が盛り込まれ、さらに、デモの規制強化、人種に基づく奨学金の廃止、ジェンダー支援の停止など大学運営に深く踏み込んだ内容も含まれている。同大学のジェームズ・ミリケン総長（James B. Milliken）は、この要求が大学を「完全に壊滅させる」として、実現不可能との声明を発表した。トランプ大統領による高等教育への介入は強まっており、スコット・ウィーナー州上院議員（Scott Wiener、民主党）は「ファシスト的戦術」と政権の動きを非難している。

CNN “Trump administration seeking $1 billion settlement from UCLA” (08/09/25)
https://edition.cnn.com/2025/08/08/politics/ucla-trump-administration-settlement