「Kストリート（K Street）」と呼ばれる米国ロビー活動の中心に拠点を持つ主要業界団体は、大統領府による意向の下で環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）が温室効果ガスに関する「2009年危険性認定（2009 Endangerment Finding）」の撤回を提案したことに関し、事実上沈黙を維持している。これは、「大気浄化法（Clean Air Act）」の下でのEPAによる温室効果ガス規定撤廃に関する権限について内部での意見の一致がなく、非常に繊細な問題となっているためである。EPAは、2010年に遡って自動車・トラックの排ガス関連規則を全て撤廃する計画である。EPAの計画に対し、米国石油協会（American Petroleum Institute）は、車両の排ガス問題を取り上げたことを称賛しながら、規制自体に関しては、EPAと協力しながら数カ月をかけて賢明且つ有効な排ガス規制を策定することへの期待を表明した。また、米国商工会議所（U.S. Chamber of Commerce）は、第2次トランプ政権による経済成長重視を評価しつつ、EPAの提案に関しては、提案を精査して加盟企業からの建設的フィードバックを同庁に提供するとコメントしている。一方、営利公益事業の業界団体であるエジソン電気協会（Edison Electric Institute）は、現在提案内容を確認中とし、EPAは、その権限を利用して柔軟性ある規制を策定することが必要とコメントしている。

Axios “K Street’s delicate “endangerment” stance” (07/30/25)
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