エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）が発表した「2025年年間エネルギー見通し（Annual Energy Outlook 2025: AEO2025）」によれば、発電所及び産業施設における二酸化炭素の捕獲は、2030年代を通じて増加する見込みである。その主な要因は、税額控除の価値の上昇である。多くの事例において、排出の捕獲は、2030年代後半にエネルギー排出の1.5～3.5％のピークとなる。AEO2025作成にあたっては、2024年12月時点での法規が考慮されているため、2022年インフレ抑制法（Inflation Reduction Act: IRA）の下で実施される税額控除の価値が含まれる一方、ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法（One Big Beautiful Bill Act）における変更は加味されていない（このため、この予測通りとならない可能性が高い）。IRAの下、開発事業者は2032年末までに建設開始されたプロジェクトについて税額控除（通称「45Q」）を申告でき、運用後最大12年に亘って申告できる。この12年の期間は2030年代後半～2040年代半ばに終了となることから、二酸化炭素の捕獲は2050年までを通じて減少すると予測される。

Energy Information Administration “Tax credits drive carbon capture deployment in our Annual Energy Outlook” (07/18/25)
https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=65764