経済・環境に好影響を及ぼす政策を支持する無党派グループのE2は、連邦議会上院がクリーンエネルギー施設・プロジェクトを対象とした増税法案可決に向けた取り組みを進めていることから、2025年5月の1カ月間で企業が14億ドル相当の新施設構築及びクリーンエネルギープロジェクトを中止したことを明らかにした。この結果、2025年1月1日以降に中止された工場構築・電力プロジェクトは155億ドル相当となった。中止されたプロジェクトは、新たに雇用約1万2,000件を創出見込みであった。これによる悪影響を受けているのは主に共和党議員を選出した下院選挙区で、共和党選挙区では、2025年に入り、投資90億ドル超及び雇用約1万件が中止・遅延・終了している。5月に中止された14億ドル相当のプロジェクトでは、新規雇用最低1,000件を創出見込みであったことに加え、5月に終了が発表されたプロジェクト5件に従事していた労働者約600人が解雇されることとなった。また、クリーンエネルギー購入者協会（Clean Energy Buyers Association：CEBA）の報告書によると、連邦議会がクリーンエネルギー税控除を撤回した場合、家庭における光熱費は年間平均110ドル以上増加し、企業におけるエネルギーコストは最低10％増になるとしている。

E2 “Businesses Cancel $1.4 Billion In New Factories, Energy Projects in May as Congress Pushes Forward on Tax Increases” (06/23/25)