情報技術イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation：ITIF）は6月16日、米国の大学がバイ・ドール法（Bayh-Dole Act）による技術移転を通じて、1996年から2020年の間に1.9兆ドルの総工業生産高に貢献したと発表した。同期間中、大学から55万4,000件の発明が開示され、14万1,000件の米国特許取得、1万8,000社のスタートアップ企業が設立され、毎日平均3社の新規スタートアップと2つの新製品が誕生しているという。特に生命科学分野での影響が顕著で、1990年から2005年にかけて大学から同分野への起業家に対する知的財産ライセンス供与は10倍に増加し、200以上の新薬とワクチンが開発された。大学発スタートアップの68％が大学から60マイル以内に留まり、地域経済成長を牽引している一方で、大学研究への連邦資金はGDP比で2011年から2021年にかけて18％減少し、OECD加盟39カ国中27位となっており、ITIFは大学研究投資の増額や研究開発税額控除の拡充などを提言している。

ITIF “The Bayh-Dole Act’s Role in Stimulating University-Led Regional Economic Growth” (06/16/25)
https://itif.org/publications/2025/06/16/bayh-dole-acts-role-in-stimulating-university-led-regional-economic-growth/