内務省（Department of Interior）は6月17日、アラスカ州の国立石油保留地（National Petroleum Reserve）における石油・ガス開発を拡大する新提案を発表した。この計画は、2,300万エーカーの保留地の82%をリース及び開発に開放する内容が含まれており、トランプ政権の「エネルギー支配」政策推進に向け、アラスカの膨大な資源を最大限に活用する大統領令第14153号や長官令第3422号を踏まえたものである。具体的には、エネルギー安全保障の強化を目的としたもので、公開された環境評価案には最新のデータを反映した。また、2024年のリース制限規則を撤回する方針も示し、同省は、この計画が雇用創出や外国石油への依存削減に寄与すると強調、国内のエネルギー需要に応えるための規制緩和が推進される見込みである。同省は本件に関する一般からの意見を広く募集している。提出期限は7月1日まで。

Department of the Interior “Department of the Interior Moves to Expand Oil and Gas Development in Alaska’s National Petroleum Reserve” (06/17/25)
https://www.doi.gov/pressreleases/department-interior-moves-expand-oil-and-gas-development-alaskas-national-petroleum