米国特許商標庁（United States Patent and Trademark Office: USPTO）は、職員の業務を合理化することを目的として、生成AIソリューションによる複数のプログラムを開始している。こうしたツールの一つにScoutがある。Scoutは、「検索と統合と概要と理解（searching, consolidating, outlining and understanding）」の略で、規則の策定や不適切な出願の検出、サイバーセキュリティ脅威の検知、順守などの取り組みを支援するため、大規模言語モデルから構築されたチャットボット・アシスタントである。USPTOの高官によれば、2025年6月現在、200名以上のユーザーを支援するまでに拡大したという。また、「特許エンド・トゥ・エンド検索ツール（Patents End-to-End (PE2E) Search Tool）」は、AIに基づくクラウドベースのシステムで、出願済みの米国特許、付与前の出願文書、外国特許に関するデータを抽出することができる。USPTOによれば、2024年3月から2025年2月の間に、審査官はこのシステムを約85万回使用したという。ScoutやPE2Eなどの内部検索ツールには、「迅速な品質管理、正確な出願修正情報の更新、契約依存性の改善によって、内外の関係者に恩恵をもたらす」という共通の目標がある。

Nextgov “USPTO touts success in AI applications” (06/17/25)
https://www.nextgov.com/artificial-intelligence/2025/06/ustpo-touts-success-ai-applications/406141/?oref=ng-homepage-river