米政府は、「米国の大学は中国やサウジアラビアといった諸外国から受けた少なくとも65億ドルの資金について報告を怠ったことを発見した」とし、その審査の一環として、教育省（Department of Education）は、ハーバード大学（Harvard University）とイェール大学（Yale University）への調査を開始した。 アイビーリーグ（Ivy League）の大学に対するこうした調査は、米国の大学と連邦政府の間における衝突を示す新たな一件である。連邦政府側（法規取り締まり機関や研究助成金提供機関、超党派の議員グループを含む）は、高等教育機関が、中国を中心とする海外資金に依存している点に懸念を強めている。大学側は、自分たちの国際協力を概ね擁護し、教育省による報告の義務付けは不透明であるとしている。大学は、一年間（暦年）の間に単独あるいは合計で25万ドル以上の価値を持つ海外からの契約及び寄付について、全てを教育省へ開示することを義務付けられている。この法規は数十年間前から存在するものであるが、教育省がそれを精力的に執行するようになったのはごく最近のことである。​
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Wall Street Journal “Education Department Investigating Harvard, Yale Over Foreign Funding” (2/13/20) ​