米国科学技術イノベーションニュース

情報技術イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation: ITIF）は5月18日、地熱増産システム（Enhanced Geothermal Systems: EGS）などの次世代技術台頭により、地熱発電が国内主力電源となる可能性があるとする報告書を発表した。データセンターや人工知能（AI）、製造業の国内回帰に伴い電力需要が急増する中、天候に左右されない24時間稼働のクリーンなベースロード（基幹）電源として地熱への期待が高まっている。報告書は地下深部の高温岩体を破砕するEGSや、閉鎖ループ式の先進地熱システム（Advanced Geothermal Systems: AGS）、また超高温岩体地熱（Superhot Rock Geothermal: SHR）の3技術を紹介しており、EGSではフェルボ・エナジー社（Fervo Energy）が商用規模の発電に成功し、採掘期間も2年間で70％短縮したと触れた。こうした次世代技術は、現政権や超党派支持を得ているほか、市場需要とも一致しているとし、ITIFは規模拡大に向け連邦融資や研究開発拡充や国有地へのアクセス改善を提言している。 ITIF “Advanced Geothermal Energy Is Widely Available, Clean, and Maybe Cheap Enough to Make a Big Impact” (05/18/26) https://itif.org/publications/2026/05/18/advanced-geothermal-energy-widely-available-clean-maybe-cheap-enough/

サイエンス誌（Science）は5月27日、連邦議会に今月提出された「敵対勢力からのイノベーションと研究保護（Securing Innovation and Research from Adversaries: SIRA）法案」により、米国の研究者と政府のブラックリストに掲載された中国機関に所属する科学者による連邦資金を用いた共同研究の全面的禁止が提案されていると報じた。法案は論文の共同執筆やデータ共有、共同での学生指導などを禁止対象とし、リストには軍民融合戦略に関わる中国の大学や病院などが含まれている。法案共同提案者のジョン・ムーレナー下院議員（John Moolenaar、ミシガン州選出共和党）は、中国共産党が学術の開放性（オープンアクセス）を利用して機微技術を獲得し、軍事力を強化していると主張する一方、民主党などの反対派は、広範すぎる規制が正当な研究を萎縮させ、知見や人材の流入を絶つことにつながり、逆に米国の競争力を損なうことになると反発した。科学界は、研究安全保障を支持しつつも、禁止分野の明文化を求めている。 Science “Lawmakers propose banning all U.S.-Chinese research collaborations” (05/27/26) https://www.science.org/content/article/lawmakers-propose-banning-all-u-s-chinese-research-collaborations

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は5月27日、次世代の航空輸送に向け開発が進む電動航空機について、連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）による安全認証プロセスの標準化や、国内空港における充電インフラの整備といった長期的な規制アプローチが必要であるとする報告書を発表した。完全電動やハイブリッド式の機体は、運航コストの削減や騒音低減、地方空港でのサービス拡大につながると期待されており、空飛ぶタクシー（エアタクシー）や貨物輸送など幅広い用途での利用が見込まれている。その一方で、FAAによる商用運航の型式認証はまだなく、現在は個別審査にとどまっている。背景には電動推進分野の専門知識を持つFAA職員の不足や認証プロセス標準化の遅れがあるという。また、国内空港での充電インフラ設置計画は限定的で、コストや需要の不確実性、電力の安定確保が課題となっており、GAOは技術変化への対応に向け、専門人材のスキルギャップ評価を定量的かつ計画的に進めるよう提言している。 GAO “Electric Aircraft: FAA Is Evaluating Designs for Certification and Considering Long-Term Regulatory Approaches” (05/27/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-107816

マッキンゼー・グローバル・インスティテュート（Mckinsey Global Institute: MGI）は5月21日、地政学的な分断が進む中、米国が主要戦略物資の輸入依存を解消して国内生産を拡大するには、約2兆ドル（国内総生産の約6%相当）の産業基盤構築コストが必要であるとする報告書を発表した。かつて世界最大であった米国の生産量が現在、中国の4分の1にとどまっていることから、MGIは年間3兆ドルの工業製品輸入のうち、安全保障上の重要性や供給の集中度から「アキレス腱」となる製品を約25%と特定した。主にコンピューターや電子部品で、これらの国内自給には平均2倍、人工知能（AI）サーバーでは10倍以上の増産率が必要になると試算している。また、既存工場のフル稼働だけでは脆弱性を解消できないため、資金確保だけでなく、専門技能を持つ人材の育成、インフラ整備やエネルギー供給、実効性のある事業性の確立といった広範な基盤刷新が不可欠とし、戦略的な優先順位付けと取捨選択を提言している。 Mckinsey Global Institute ” Ramping up manufacturing in America?” (05/21/26) https://www.mckinsey.com/mgi/our-research/ramping-up-manufacturing-in-america 参照記事: Axios “What it would take to rebuild U.S. manufacturing might” (05/27/26) https://www.axios.com/2026/05/27/us-manufacturing-china-imports

新米国安全保障センター（Center for a New American Security: CNAS）は5月26日、高付加価値をもたらす次世代技術の主導権維持に向けた戦略的投資を優先すべきとする報告書を発表した。この中で、量子コンピューティングの規模拡大に不可欠なデータセンター内のモジュール式量子相互接続を最優先課題と指摘し、量子ネットワーク分野の米中競争下での重要側面と位置付けている。実用化により創薬、材料科学、暗号解読などの先端技術変革につながるとし、既に量子センサーは高精度航行、監視などの軍事用途への導入が進んでいる一方、中国が先行する第一世代の量子暗号鍵配給（Quantum Key Distribution: QKD）については、実用上の限界から限定的な補完にとどまると指摘した。その上で政府に対し、プログラム重複を回避しつつ、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）などの事業拡張を通じた相互接続技術の加速や供給網の確保、耐量子計算機暗号（Post-quantum cryptography: PQC）への移行促進を提言している。 CNAS “The Entanglement Edge” (05/26/26) https://www.cnas.org/publications/reports/the-entanglement-edge