米国科学技術イノベーションニュース

化学&工学ニュース（Chemical & Engineering News: C&EN）は5月5日、過去1年間で米国における海外研究者向けのビザ状況が非常に悪化していると報じた。国務省（Department of State）のデータを分析したクロニクル・オブ・ハイヤー・エデュケーション紙（Chronicle of Higher Education）によれば、米国内で博士号等の学位取得を目指す海外留学生向けのF-1学生ビザの発給件数は、2025年5～8月の間に前年比36％減少したという。また、教育組織のショアライト（Shorelight）によれば、F-1ビザ申請が却下される割合はここ10年で最高の35％に達し、ポスドク研究者等が取得するJ-1ビザの発給件数も減少し続け、2025年5月だけで13％減少したという。研究者や大学、移民問題専門家は、法的手段の駆使や海外拠点への配置等で対応しているものの、擁護団体は、たとえ政策が変更されたとしても、科学的人材が目指す目的地としての米国への信頼を回復するには数年を要する可能性があると警告している。 C&EN “As visa rules tighten, impacts to researchers and US science escalate” (05/05/26) https://cen.acs.org/articles/104/web/2026/05/us-visa-restriction-stem-research-innovation-patent.html

下院中国特別委員会（House Select Committee on China）は5月5日、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が、研究者にスパコン資源やデータサービスを提供する「先端サイバーインフラストラクチャ調整エコシステム：サービス&サポート（Advanced Cyberinfrastructure Coordination Ecosystem: Service & Support: ACCESS）」の安全対策を強化するため、迅速かつ断固たる措置を講じたことを支持するとの見解を発表した。特別委員会が1月にNSFに対して、米国の研究インフラが中国と関連のある事業体によって搾取されている可能性を指摘した後、NSFはACCESSシステム内に適格でないユーザーが複数存在していることを発見し、即座にそれらのアカウントを停止した。NSFは、海外の提携者に関する開示義務を厳格化するなど一連の安全強化措置を講じている。NSFはまた、海外ユーザー及びその所属組織について半年ごとに定期審査を実施する計画であり、これは重要な公的資金による研究の保護の大幅な前進となると特別委員会は発表している。 Select Committee on China “Select Committee Supports NSF Reforms to Protect U.S. Supercomputing” (05/05/26) https://chinaselectcommittee.house.gov/media/press-releases/select-committee-supports-nsf-reforms-to-protect-us-supercomputing

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は5月5日、グーグル社（Google）、エックスエーアイ社（xAI）、マイクロソフト社（Microsoft）との間で人工知能（AI）モデルの国家安全保障評価試験に関する協定を締結したと発表したが、ロイター社（Reuters）は5月11日、この報道発表がNISTのウェブサイトから削除されたと報じた。アンソロピック社（Anthropic）のモデル「ミュトス（Mythos）」など、AIシステムが呈する国家安全保障リスクを巡る米政府の懸念が増大する中、米政府高官は、「先端モデルへの早期アクセスを確保することで、サイバー攻撃や軍事的誤使用など様々な脅威を特定することが狙いである」と述べていた。現時点では、報道発表が削除された理由は不明である。 Reuters “Microsoft, Google, xAI security test details deleted from US government website” (05/11/26) https://www.reuters.com/legal/litigation/microsoft-google-xai-security-test-details-deleted-us-government-website-2026-05-11/