米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）傘下のサイバーセキュリティ・エネルギーセキュリティ・緊急対応局（Office of Cybersecurity, Energy Security, and Emergency Response: CESER）は4月14日、ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）と共同で、エネルギー部門における人工知能（AI）モデルの安全性と信頼性を評価する新試験基盤「ミョルニルAI試験基盤（Mjölnir AI Testbed）」を立ち上げたと発表した。送電網管理などに活用されるAIモデルの脆弱性を診断するプラットフォームで、電力会社や技術ベンダーなどの利用者はモデルをアップロードすることで、悪意ある攻撃に対する耐性を検証できるようになる。AIによる誤作動やデータ流出を起こすリスクを可視化し、モデル間の性能比較を可能にすることで、重要インフラにおけるAI導入の安全性を担保する狙いがあり、トランプ政権が推進するAI国家戦略「ジェネシス・ミッション（Genesis Mission）」の一環として構築された。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces $14 Million for Enhanced Geothermal Systems Demonstration Project in Pennsylvania” (04/14/26) https://www.energy.gov/hgeo/articles/us-department-energy-announces-14-million-enhanced-geothermal-systems-demonstration

国家電気通信情報局（National Telecommunications and Information Administration：NTIA）は4月14日、6G普及と通信競争力の強化に向けた2.7ギガヘルツ（GHz）帯における商用ライセンス利用に向けた技術審査が完了したと発表した。連邦政府システムの整備を通じて、スペクトル効率を改善し、民間向けに同周波数帯を開放する。これを受け、同帯域を管轄する海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）と連邦航空局（Federal Aviation Administration：FAA）は、最新の民間技術を導入したレーダーシステムを更新する。これにより、政府ミッションである航空安全と気象観測を強化しつつ、干渉リスクを排除して6Gに必要な広帯域を確保するための道筋が整った。今後は行政管理予算局（Office of Management and Budget：OMB）による議会への通知と60日間の審査を経て、周波数帯域の整備にかかる費用を補填するために、周波数再編基金（Spectrum Relocation Fund: SRF）からの資金提供が開始される予定である。 NTIA “Plan to Repurpose 2.7 GHz Band Clears Key Milestone, Fueling U.S. 6G Leadership” (04/14/26) https://www.ntia.gov/press-release/2026/plan-repurpose-27-ghz-band-clears-key-milestone-fueling-us-6g-leadership

ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）は4月14日、サンフランシスコ・ベイエリアのスタートアップ、イナーシャ・エンタープライズ社（Inertia Enterprises）と提携すると発表した。核融合レーザー技術及び慣性核融合ターゲット製造の開発の推進に向け、国立研究所が長年培った核融合の知見を民間へ移転し、商用化を加速する。具体的にはレーザー開発に関する共同研究開発協定（Cooperative Research and Development Agreement: CRADA）を締結し、ターゲット設計と製造技術に関する2つの戦略的連携プロジェクト（Strategic Partnership Projects: SPP）を、LLNL内に新設されたリバモア核融合技術研究所（Livermore Institute of Fusion Technology: LIFT）が同研究所傘下のイノベーション連携局（Innovation and Partnerships Office: IPO）と連携して進める。LIFTは今後も同様の連携メカニズムを構築し、次世代エネルギーの実現に向けたインフラや供給網、人材育成の基盤を強化していく方針である。 LLNL “LLNL partners with Inertia to develop fusion energy technology” (04/14/26) https://www.llnl.gov/article/54261/llnl-partners-inertia-develop-fusion-energy-technology

エネルギー省（Department of Energy）傘下の炭化水素・地熱エネルギー局（Hydrocarbons and Geothermal Energy Office: HGEO）は4月14日、ペンシルバニア州における強化型地熱システム（Enhanced Geothermal Systems: EGS）の実証プロジェクトに1,400万ドルを投資すると発表した。アパラチア山脈のユティカ頁岩（Utica Shale）を利用した東部地域初のEGS実証試験で、既存の水平坑井（こうせい）を地熱利用へと活用し、最適な井戸の配置や掘削技術を確立する。EGSは、地熱資源が豊富な場所でも流路が確保できない地域において、人工的な貯留層を形成し地熱利用を可能にする技術で、既存の石油・ガス採掘用インフラを活用することで、地中の熱資源から効率的に電力を生成する技術の有効性と拡張性を検証する狙いがある。同事業はHGEOの地熱局（Office of Geothermal: OG）によるEGS実証試験の第2弾で、同州環境保護局（Pennsylvania Department of Environmental Protection）が主導し、全米各地で展開するためのモデルになると説明している。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces $14 Million for Enhanced Geothermal Systems Demonstration Project in Pennsylvania” (04/14/26) https://www.energy.gov/hgeo/articles/us-department-energy-announces-14-million-enhanced-geothermal-systems-demonstration

大統領府は4月13日、「2026年大統領経済報告書（2026 Economic Report of the President）」を発表した。トランプ政権の経済政策の成果と今後の展望を網羅した内容で、大統領経済諮問委員会（Council of Economic Advisers: CEA）が作成した。14の重要項目における同政権下での経済政策が成長や雇用に与えた影響を分析しており、特に大型減税・歳出法（One Big Beautiful Bill Act：OBBBA）導入による経済効果や、規制緩和による貯蓄、エネルギー優位性強化による経済成長などに焦点を当てている。人工知能（AI）の革命や住宅供給の拡大、国際貿易政策の再構築といった多角的な戦略も詳述されている一方で、多様性・公平性・包括性（DEI）や環境・社会・ガバナンス（ESG）投資が経済に与える影響について否定的な見解を示し、是正の必要性を説いた。1946年雇用法に基づき設立されたCEAは、産業供給網や防衛産業基盤強化に向け、引き続き自由競争を通じた生産力と購買力の向上を促進する経済政策の策定を支援していく構えである。 The White House “2026 Economic Report of the President Released” (04/13/26) https://www.whitehouse.gov/releases/2026/04/2026-economic-report-of-the-president-released/

米国大学協会（Association of American Universities: AAU）は4月10日、シカゴ地域が世界的な量子科学技術の拠点として急速に発展しているという戦略国際問題研究所（Center for Strategic & International Studies: CSIS）の報告書について紹介した。AAU加盟校のシカゴ大学（University of Chicago）、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校（University of Illinois Urbana-Champaign）、パデュー大学（Purdue University）、ノースウェスタン大学（Northwestern University）、ウィスコンシン大学マディソン校（University of Wisconsin–Madison）の5校が量子科学のカリキュラム構築や企業との共同研究、スタートアップの創出を通じて技術革新を牽引し、同地域における大学、国立研究所、州政府の支援が結集した強力なエコシステムを形成し、地域の競争力に寄与しているという。これらを背景に、AAUは政策立案者に対し、大学を基盤とした量子研究とその周辺のエコシステムへの支援は、最先端技術開発に留まらず、経済成長や安全保障確保につながると提言している。 AAU “Research Universities Anchor Chicago’s Emerging Quantum Cluster, Report Finds” (04/10/26) https://www.aau.edu/newsroom/leading-research-universities-report/research-universities-anchor-chicagos-emerging

HPCワイヤー（HPCwire）は4月10日、エネルギー省（Department of Energy）が次世代科学研究を推進するインサイト・プログラム（Innovative and Novel Computational Impact on Theory and Experiment: INCITE）の2027年度公募を開始したと報じた。一般的な計算資源では困難な高難度課題の解決に向け、学術機関や産業界、政府機関の研究者にアルゴンヌ国立研究所やオークリッジ国立研究所のリーダーシップ・コンピュータ施設（Leadership Computing Facility）の最先端スパコンを利用する機会を提供する。アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）のオーロラ（Aurora）やオークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory）のフロンティア（Frontier）を活用した科学モデリングやシミュレーション、人工知能（AI）研究などを対象とし、計算やデータ処理に多大な負荷がかかる大規模プロジェクトを優先的に選定する。応募締め切りは6月15日で、極めて高い計算能力や独自のアーキテクチャを必要とする研究に対し、同省傘下の各施設が最適な環境を提供することで、科学技術の飛躍的な進展を目指していくという。 HPCwire “DOE INCITE Program Opens 2027 Call for Proposals with June 15 Deadline” (04/10/26) DOE INCITE Program Opens 2027 Call for Proposals with June 15 Deadline

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は4月10日、エネルギー省（Department of Energy）が国防関連支出を21%増額する一方で、非国防支出を16%削減する2027年度予算案を議会に提出したと報じた。同省予算を約10%増の539億ドルとし、その増額分の大半は国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）による新型核弾頭や次世代型原子炉技術の開発など軍事用途に充てられる。また、インフラ投資・雇用法（Infrastructure Investment and Jobs Act: IIJA）による環境関連施策150億ドル以上を削減するとし、うち約47億ドルは石炭、天然ガス、原子力などの基盤電源やアルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）とオークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory）のAIスパコン7台の支援に転用するという。ブレースウェル法律事務所（Bracewell law firm）は、予算案を「メッセージ性が強い」と評し、議会が最終的に決定すると指摘した。記事は、低所得者向け住宅エネルギー支援プログラム（Low Income Home Energy Assistance Program: LIHEAP）の廃止提案も、継続される可能性が高いと伝えている。 Utility Dive “DOE proposes slashing non-defense spending on energy ” (04/10/26) https://www.utilitydive.com/news/doe-proposes-slashing-non-defense-spending-on-energy/816815/

フェッドスクープ（FedScoop）は4月10日、大統領府が次年度予算案で環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の総予算を88億ドルから42億ドルへ半減させる一方で、人工知能（AI）開発支援に2億ドル超を割り当てる方針と報じた。「世界のAI首都」を目指す国家戦略の一環として、予算案には庁内の業務効率化や環境アセスメントの精度向上に向けたAI活用費用が含まれており、EPAはデータセンター建設の規制緩和や許可迅速化を優先するという。リー・ゼルディンEPA長官（Lee Zeldin）も規制撤廃と産業界との連携を強化する姿勢を示しているが、環境保護団体のアメリカ進歩センター（Center for American Progress: CAP）は環境保護という本来の使命と矛盾すると懸念を表明した。対して、アバンダンス研究所（Abundance Institute）はAI開発に必要なエネルギー効率化におけるEPAの役割を評価している。政府はAI投資で環境評価が迅速化すると説明しているが、規制緩和が環境や公衆衛生に及ぼす影響について議論が続いている。 FedScoop “EPA has major role to play in Trump’s ‘AI capital of the world’ plans” (04/10/26) EPA has major role to play in Trump’s ‘AI capital of the world’ plans

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は4月13日、連邦機関による人工知能（AI）の調達について、得られた教訓を体系的に収集・共有できていないとする報告書を発表した。AI活用が2023年から2024年にかけて2倍超に拡大する中、現場では専門家の確保や適正なコストの把握に苦慮しているとし、データ権利やテスト要件に関する最良事例を共有するなど、GAOは調達経験の共有と蓄積が不可欠であると指摘している。昨年4月に行政管理予算局（Office of Management and Budget）が責任あるAI調達に関する指針を示し、一般調達局（General Services Administration: GSA）が運営する共有リポジトリへの知見登録を求めたが、国防総省（Department of Defense）、国土安全保障省（Department of Homeland Security）、GSA、退役軍人省（Department of Veterans Affairs）の4機関はいずれも内部規則で教訓収集を義務付けていなかった。GAOはAI調達の教訓を各庁横断的に活用できる体制を整えるよう提言しており、4機関はこれに同意している。 GAO “Artificial Intelligence Acquisitions: Agencies Should Collect and Apply Lessons Learned to Improve Future Procurements” (04/13/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-107859