政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は4月13日、連邦機関による人工知能（AI）の調達について、得られた教訓を体系的に収集・共有できていないとする報告書を発表した。AI活用が2023年から2024年にかけて2倍超に拡大する中、現場では専門家の確保や適正なコストの把握に苦慮しているとし、データ権利やテスト要件に関する最良事例を共有するなど、GAOは調達経験の共有と蓄積が不可欠であると指摘している。昨年4月に行政管理予算局（Office of Management and Budget）が責任あるAI調達に関する指針を示し、一般調達局（General Services Administration: GSA）が運営する共有リポジトリへの知見登録を求めたが、国防総省（Department of Defense）、国土安全保障省（Department of Homeland Security）、GSA、退役軍人省（Department of Veterans Affairs）の4機関はいずれも内部規則で教訓収集を義務付けていなかった。GAOはAI調達の教訓を各庁横断的に活用できる体制を整えるよう提言しており、4機関はこれに同意している。

GAO “Artificial Intelligence Acquisitions: Agencies Should Collect and Apply Lessons Learned to Improve Future Procurements” (04/13/26)
https://www.gao.gov/products/gao-26-107859