政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は4月13日、連邦政府の資金提供を受けた研究から生まれた発明について、多くの研究実施機関がその権利を保持しているが、当局への報告手続きには依然として課題が残ると発表した。1980年制定のバイ・ドール法（Bayh-Dole Act）に基づき、大学や中小企業などの研究実施機関は発明の所有権を主張できるが、GAOの調べによると2020～2024年度までのデータでは約21％が商業化の可能性が低いことなどを理由に権利を放棄していたことが明らかになった。各省庁で要件が異なることや年次報告に多大な時間がかかることが理由で、この対応に向け、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）が管理するウェブベースの報告システム「アイエジソン（iEdison）」の活用が推奨されている。しかし、入力情報の形式が機関によって異なるなど、システム運用面でも改善の余地があるとGAOは指摘し、NISTはこれに向け、3月に報告内容の整合性と完全性を高めるための標準的な記入例を公開している。

GAO “Technology Transfer: Funding Recipients Keep Most Federally Funded Inventions, but Some Cited Reporting Challenges” (04/13/26)
https://www.gao.gov/products/gao-26-107971