米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は5月11日、連邦政府機関が反多様性、公平性、包括性（Diversity, Equity, and Inclusion: DEI）条項を規則化し、契約業者への適応に向けて取り組んでいると伝えた。3月の大統領令に基づき、契約業者が「人種差別的なDEI活動」に関与しないことを求める内容で、各機関はこの契約文言案について7月6日まで意見を募集している。遵守状況の確認に向け、機関が求める情報の提供を事業者に義務づけるほか、下請け業者の遵守についても元請け業者が責任を負う仕組みとし、連邦調達規則評議会（Federal Acquisition Regulatory Council: FAR Council）は、各機関に対し、7月24日までに既存契約へ新たな文言を盛り込むことを求めている。トランプ政権は、DEI活動を非効率、非倫理的、違法と位置づけ、連邦政府全体で廃止するとしているが、業界団体などは先月20日、大統領令がDEIを人種差別と不当に同一視し、憲法修正第1条にも違反しているとして訴訟を起こしている。

AIP “Federal agencies look to add anti-DEI contract requirements ” (05/11/26)
https://www.aip.org/fyi/the-week-of-may-11-2026