ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は8月26日、トランプ政権による鉄鋼・アルミニウム・銅への50%輸入関税が電力会社の送電網整備コストを大幅に押し上げ、送電開発の遅延を招く恐れがあると報じた。格付け機関モーニングスター社（Morningstar DBRS）によると、送電計画コストの20～30%を占める資材費の高騰により、送電網開発が減速または規模縮小される恐れがあるという。特に送電塔用の構造用鋼材、アルミニウム導体、銅配線など電力セクターに不可欠な輸入資材が関税の対象となっており、変圧器に使用される特殊鋼材の国内供給不足も深刻化している。2019年から2024年にかけて電気料金が平均23%上昇する中、州の公益事業委員会は関税による追加コストから利用者を保護するために、料金回収期間の延長や料金上限設定などの対応を取ることが予想されるとも指摘した。また、電力会社は資本プロジェクトの価格上昇への対応に追加の短期融資を求める必要があり、規制の遅れによるコスト回収の遅延という信用リスクにも直面しているという。

Utility Dive “Import tariffs could slow transmission development, drive up utility costs: Morningstar” (08/26/25)
https://www.utilitydive.com/news/import-tariffs-transmission-development-utility-costs-morningstar/758601/