ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は3月4日、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）が温室効果ガス報告プログラム（Greenhouse Gas Reporting Program: GHGRP）のデータ提出期限を延期し、プログラムの大半を撤廃する方針であると報じた。同庁は先月27日、主要な産業施設の2025年分排出量データの提出期限を3月から10月へ先送りすることを決定したが、それまでに大部分の報告義務を廃止する規則を確定させる構えである。この動きはトランプ大統領の気候変動関連規制の撤廃推進を受けたもので、同庁のリー・ゼルディン長官（Lee Zeldin）は報告義務の撤廃による企業のコスト削減を主張しているが、商工会議所（Chamber of Commerce）などは連邦レベルの制度廃止による州ごとの規制乱立を懸念し、完全な撤廃には反対の姿勢を示した。天然資源防衛協議会（Natural Resources Defense Council: NRDC）ら環境保護団体も、将来の政権への妨害を意図した合理性を欠く廃止として強く反発しており、各方面から懸念の声が上がっている。

Utility Dive “EPA delays greenhouse gas reporting as it moves to shut down program” (03/4/26)
https://www.utilitydive.com/news/greenhouse-gas-reporting-program-annual-deadline-delay/813787/