アメリカン・クリーン・パワー協会（American Clean Power Association: ACP）は9月3日、2025年第2四半期市場レポートを発表し、連邦政策の混乱と厳格規制により、クリーンエネルギー投資と開発計画に影響が出始めていることを明らかにした。報告書によると、太陽光、風力、エネルギー貯蔵の新規導入容量は11ギガワット（GW）超、投資額は152億ドルに達したものの、前年同期比では1%未満の増加にとどまり、開発パイプラインもわずか100メガワット（MW）増の184.5GWとほぼ横ばいとなった。特に電力購入契約（PPA）は、2025年上半期で前年比32%減と大幅に落ち込み、太陽光発電設備も上半期に23％減少し、蓄電池と風力は第1四半期から第2四半期にかけてそれぞれ88%減、93%減と激減した。同協会のジェイソン・グルメットCEO（Jason Grumet）は「国内の関連産業は必要な電力量を供給し続けているが、政策上の障害と規制により不確実性が生じている。急増する電力需要に応える数千億ドル規模の投資計画に影響が出ている」と指摘する。

ACP “REPORT: Federal Chaos Sparks Warning Signs for Clean Energy Investment, According to Q2 Data” (09/03/25)