オバマ政権は8月3日、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）によるクリーン電力計画（Clean Power Plan）の最終規則を発表した。同計画により、米国の発電所における炭素汚染は2030年までに8億7,000万トン減少（2005年水準比で32％減）する見込みである。発電所は気候変動の最大要因であり、炭素汚染排出全体の約3分の1を占めるが、これまでは炭素汚染に関する全国的基準はなかった。EPAによるクリーン電力計画の最終規則は、州政府が自分達の計画を策定及び実施する際に従うべきガイドラインとなるもので、EPAはこれと同時に州政府が採択できるモデル規則や、州政府が適切な計画を提出できなかった場合に適用される連邦計画の提案も行っている。
Environmental Protection Agency “Obama Administration Takes Historic Action on Climate Change/Clean Power Plan to protect public health, spur clean energy investments and strengthen U.S. leadership” (8/3/15)