エネルギー省（Department of Energy）は8月29日、「米国製地熱製造プライズ（American-Made Geothermal Manufacturing Prize）」の勝者2チームを発表した。同プライズ（465万ドル）では、イノベーターが、3D印刷もしくは付加製造を使って、厳しい地熱環境での繊細な機器の操作に伴う課題への対処を競った。プライズは2020年1月に開始され、参加チームは3段階のコンペを通じて、ソリューションを提案し、設計し、プロトタイプを作成した。勝者チームは、50万ドルの賞金と、それぞれのイノベーションを実地試験するための費用として最高20万ドルを受益した。 Department of Energy “DOE Announces Geothermal Manufacturing Prize Winners” (8/29/22)
エネルギー省（Department of Energy）は8月29日、リチウムイオン電池のリサイクル・プログラムを目的として、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から拠出される3億3,500万ドルの投資の実践について、助けとなる「情報の要請（Request for Information: RFI）」を発布した。リチウムイオン電池の世界市場は、今後十年間、拡大し続けると予測され、エネルギー省は業界と共に、増大する市場の需要に対応する頑強かつ持続可能性の高い米国電池サプライチェーンの構築に取り組んでいる。エネルギー省は今回のRFIを通じて、連邦投資によってどのように電池及び廃材の収集、移送、処理、リサイクルを加速させ、電気自動車の電池として使用されていたリチウムイオン電池の再活用を可能にし、米国労働者のための質の高い雇用を支えることができるか、といった点について情報を求めている。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Establishes Bipartisan Infrastructure Law’s $335 Million Battery Recycling Programs” (8/29/22)
エネルギー省（Department of Energy）傘下のオーク・リッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）の科学者が発見した5つの技術が、ORNLの技術イノベーション・プログラム（Technology Innovation Program: TIP）によるターゲット投資先として選出された。ORNLの技術移転局（Technology Transfer Office）のマイク・パウラス局長（Mike Paulus）は、「ラボの新たな技術を米国の市場へもたらすことは、米国の経済及び安全保障を守る上で重要である。ORNLのTIPは、商業化への準備を強化し、その可視性を高めることで、技術移転を加速させる」と述べる。5つの技術の中には、化学科学部（Chemical Sciences Division）のTomonori Saito氏による「状況に応じて作成された有機触媒による混合プラスチックのリサイクル（Mixed plastic recycling by a tailored organocatalyst）」が含まれている。ORNLは2012年以来、49件のプロジェクトに1,100万ドル以上投資しており、結果として35件の商業ライセンス及びオプションにつながり、フォーチュン100企業から初期ステージのスタートアップに至るまで様々なパートナーを得ている。 Oak Ridge National Laboratory “Five ORNL technologies identified for investment toward commercialization” (8/29/22)
大統領府は8月26日、エネルギー省（Department of Energy）が、州エネルギー・プログラム（State Energy Program：SEP）を通じて4億2,500万ドルのフォーミュラ・ファンディング（あらかじめ決められた一定の法則に従って分配される資金）に対する50州、5準州、ワシントンDCからの応募申請を受け付けると発表した。SEPの資金は、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）からの拠出によって拡充され、州政府は様々なクリーンエネルギー・プログラム及びプロジェクトを開発、実践することができる。今回の発表により、SEPのフォーミュラ・グラントは最近の資金拠出水準のほぼ10倍に拡大される。SEPの資金によって州政府は、再生可能エネルギー・システム及びクリーンエネルギー・インフラの導入や、革新的なクリーン・エネルギー技術実証プロジェクト、エネルギー効率の改良など、様々な活動やプロジェクトの資金に広範な柔軟性を得る。エネルギー省は、エネルギー次官室（インフラ担当）（Office of the Under Secretary for Infrastructure）内に最近設立された「州及びコミュニティ・エネルギー・プログラム局（Office of State and Community Energy Programs）」によって、州のクリーン・エネルギー開発努力を支援する構えである。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $425 Million to Expand State Clean Energy Programs” (8/26/22)
エネルギー省（Department of Energy）は8月26日、業界及び大学主導の15件のプロジェクトに2,890万ドルのアワードを発表した。エネルギー省傘下の国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）が、15件のプロジェクトを管理する。受益プロジェクトは、「持続可能なバイオマス原料から低費用で炭素ニュートラルな水素の生産」「混合原料由来のクリーン水素の生産」「天然ガスからクリーン水素の生産を可能にする炭素捕獲システムの設計と実践のための初期工学設計研究」に取り組む。エネルギー省はまた、先端のクリーン水素技術ソリューションを進展させる研究を対象に3,200万ドルの資金提供公募（FOA）も発表した。こちらは、①持続可能なバイオマスや地方自治体の固形廃棄物、石炭廃棄物、プラスチック廃棄物からクリーンな水素を生産する技術開発の進展、②天然ガスから水素を生産する既存プロセスの開発を進め、商業化へ近づける、③水素パイプライン及び輸送インフラにおける漏洩検知の性能向上、④安全で長期的な地表水素貯留の選択肢、という4つの関心分野が挙げられている。 Department of Energy “DOE Awards $29 Million to Advance Clean Hydrogen Production” (8/26/22)
大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は8月25日、公的資金を受けた研究の結果を、米国民が無償で即時に利用できるようにするための方針に関するガイダンスを更新した。OSTPのアロンドラ・ネルソン長官（Alondra Nelson）は、連邦省庁宛ての通達の中で、公共アクセスに関する方針をできるだけ早く更新し、納税者の資金が拠出された出版物や研究を、制限や費用が発生することなく利用できるようにするためのガイダンスを提示した。全ての連邦機関が、現行の12カ月の猶予措置の終了を含め、更新された方針を2025年12月31日までに全面的に実施する。この方針は、環境正義や癌研究のブレイクスルーなど、数多くの主要優先事項に関して、米国民に大きな恩恵をもたらす可能性が高いと期待されている。 White House “OSTP Issues Guidance to Make Federally Funded Research Freely Available Without Delay” (8/25/22)
エネルギー省（Department of Energy）は8月19日、職員宛てに送ったEメールの中で、新型コロナのパンデミック関連の対策措置の多くを撤回することを通知した。これには、職員や契約事業者を対象とした新型コロナの検査やワクチン・データの収集などが含まれる。ただし、感染率の高い地域では室内でのマスク着用義務付けが維持される。Eメールの発信者は、エネルギー省の首席補佐官（chief of staff）であるクリストファー・デイビス氏（Christopher Davis）で、「疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）の更新版ガイダンスに合致する形で、エネルギー省の新型コロナ方針を修正する」としている。 Exchange Monitor “DOE drops most COVID restrictions; masks still mandatory in risky locales” (8/22/22)
バイデン大統領は8月25日、超党派の「2022年CHIPS及び科学法（CHIPS and Science Act of 2022）」（通称CHIPS法）における半導体資金の実行を目的とした大統領令（Executive Order）に署名した。同法は、物品の費用を低減し、高賃金製造雇用を全国に創出し、より多くの重要技術を国内に有していることを確実にする。本大統領令を通じて、①政権内でCHIPS法の効果的な実行を調整するため、省庁間組織のCHIPS実行運営評議会（CHIPS Implementation Steering Council）が設立される、②CHIPS法実行の優先事項として、「納税者の資金を守る」「経済的及び国家安全保障上のニーズに合致する」「半導体の研究開発における米国のリーダーシップを確実にする」など6点が提示された、③商務省（Department of Commerce）は、CHIPSプログラムのイニシアチブについて、一般市民との重要なコミュニケーション手段となるCHIPS.govを立ち上げた。 White House “FACT SHEET: President Biden Signs Executive Order to Implement the CHIPS and Science Act of 2022″ (8/25/22)
カリフォルニア州大気資源委員会（California Air Resources Board: CARB）は8月25日、州内のゼロ排出自動車市場の成長を加速させ、よりクリーンな大気と地球温暖化汚染の大規模な削減の実現へ向けた軌道を進むべく、先駆的な「先端クリーン自動車II（Advanced Clean Cars II）」規則を承認した。同規則は1年ごとのロードマップを設定しており、2035年までにカリフォルニア州内で販売される新車の100％がゼロ排出自動車（プラグイン式ハイブリッド電気自動車を含む）となる。具体的には、新車販売に占めるゼロ排出自動車及びプラグイン式電気自動車の割合が、2026年に35％、2030年に68％、2035年に100％と設定されている。多くの州や国が内燃式自動車の販売を段階的に縮小する目標を設定しており、カリフォルニア州の規制はその中でも最も積極的なものとなる。 California Air Resources Board “California moves to accelerate to 100% new zero-emission vehicle sales by 2035” (8/25/22)
情報高等研究開発活動（Intelligence Advanced Research Projects Activity: IARPA）は8月23日、電気的小形アンテナ（electrically small antenna: ESA）の性能を大幅に押し上げるため、複数年に及ぶ研究事業を開始すると発表した。ESAは、送受信する電波の波長よりもかなり小さいアンテナを指す。エレクトロニクスのサイズを縮小するには、より小形でより強力なアンテナが必要である。IARPAの「パフォーマンスのための効果的かつ定量的なアンテナの限界（Effective Quantitative Antenna Limits for Performance: EQuAL-P）」プログラムは、ESAのサイズを縮小し、データ転送速度を高め、広帯域の信号伝送を強化するなどしてESAを変革する。EQuAL-Pの研究契約を受けたのは、ボーイング・リサーチ＆テクノロジー社（Boeing Research & Technology）、HRLラボラトリーズ社（HRL Laboratories, LLC）、ノースカロライナ州立大学（North Carolina State University）など8機関。 Office of the Director of National Intelligence “IARPA SELECTS TEAMS TO REVOLUTIONIZE ELECTRICALLY SMALL ANTENNAS” (8/23/22)