米国科学技術イノベーションニュース

空軍研究所（Air Force Research Laboratory: AFRL）は、空軍省（Department of the Air Force）の科学技術事業全般におけるパートナーシップの優先事項を支援する上で、より良い調整、効率性、効果を実現するべく、新たに「戦略的パートナリング総局（Strategic Partnering Directorate: AFRL/SP）」を設立した。「AFRLには、協調的パートナーシップの関与で長く成功した歴史があるが、現在の動的な環境では、我々の科学技術の影響を高めるためにより統一された手法が求められる。パートナーシップのためのワンストップ・ショップを設立することは、ベスト・プラクティスを拡張し、事業全体での効率化を実現する」と、AFRLの司令官（Commander）、ヘザー・プリングル少将（Maj. Gen. Heather Pringle）は語った。SPの新たな局長は、競争的に採用される。 Air Force Research Laboratory “AFRL establishes one-stop shop for partnerships” (2/23/23)

耐障害性のある量子コンピュータの登場は数十年先と予測されている。しかし近年、数千の量子ビッドで作成されたプロセッサーは大幅な進歩を遂げており、特に伝統的なコンピュータと併用される場合は顕著である。こうしたハイブリッドの量子／伝統的システムは、じきに、従来型スパコンの中の最良スパコンに取って代わり、技術的ディスラプションを実現し、防衛や安全保障、業界の関心のある課題及び問題で困難な最適化を解決できる可能性がある。国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、「先端研究概念（Advanced Research Concept: ARC）」の一つとして、「明日の量子のための実用的な応用の想像（Imaging Practical Applications for a Quantum Tomorrow: IMPAQT）」に関するウェブセミナーを2023年4月11日に実施する。IMPAQTは、今後数多くの実施が検討されているDARPA ARCトピックの中で最初の案件となる。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Seeks Input to Advance Hybrid Quantum/Classical Computers” (3/7/23)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、「NIHの支援を受けた研究への一般市民のアクセスを強化するための計画（Plan to Enhance Public Access to the Results of NIH-Supported Research）」を発表した。これは、連邦研究機関に対して、連邦資金を受けた研究の論文やデータに一般市民がアクセスできるようにすることを指示した大統領府通達（2022年8月）に直接応答するものである。計画は、こうしたアクセスを高めるための行動を提案、概説したもので、特に、研究データと学術論文に重点が置かれている。加えて、NIHは、①NIHの支援を受けた研究者の論文機会の公平性を確実にする、②論文へのアクセスの公平性とアクセス性を向上させる、③進化する費用と影響を監視する方法、④研究の見つけやすさと透明性を高めるための見解、を中心に、本計画に対するフィードバックを模索している。 COSSA “NIH Seeking Feedback on Plan to Enhance Public Access to Research” (3/7/23)

「STEM職業者（STEM professional）」と聞くと、多くの米国民が、白衣を着た大学科学者や医師、シリコンバレーのエンジニアを想起する。こうした人々はもちろん米国のSTEM労働力の重要な要素ではあるが、過半数を構成するわけではない。米労働統計局（U.S. Bureau of Labor Statistics）のデータの新たな分析によれば、2021年に米経済には1億9,510万人の労働者がおり、そのうち671万人がSTEM職業者で、そのうち371万人（55.4％）は学士号を取得していない。これはFTIコンサルティング社（FTI Consulting）がワシントンDCを拠点とする「サイエンス・イズ・アス（Science is US）」のために実施した分析で、それによれば、この他に、①330万人（4.9％）のSTEM被雇用者は高校を卒業していない、②1,300万人（19.5％）は高校卒業もしくは同等の認定を所有している、③1,290万人（19.4％）は大学に在籍したが学位を取得していない、などとなっている。 Science is US “Bachelor’s degree not required for STEM professionals and most don’t have one” (3/1/23)

商務省（Department of Commerce）傘下の米特許商標局（U.S. Patent & Trademark Office: USPTO）と国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）は2月28日、気候及び「グリーン」技術分野のイノベーションを推進し、更に進展させることを目的とした共同作業を発表した。共同作業の中心は職務共有プログラムで、知的財産（IP）と気候・環境技術が交差する点に焦点を当てる。最高1年間にわたって職員の交換が行われ、両機関の協力を強化すると共に、それぞれの重要分野でより優れたイノベーションを促進できるよう業務を強化する。USPTOの専門性は、NOAAが科学分野の職員にIP訓練を提供する助けとなり、「NOAA技術パートナーシップ局（NOAA Technology Partnerships Office）」を支援する。目標は、NOAAの研究者がIP保護の重要性について理解し、NOAAの研究及び技術が一般市民のためにより良く活用されるようにすることである。一方、NOAAの専門家は、気候及び環境技術関連の特許出願を審査するUSPTOの特許審査官に訓練を提供し、USPTOのグリーン・イニシアチブについて助言し、これらの重要分野でのイノベーション育成を支援する。 U.S. Patent & Trademark Office “NOAA, U.S. Patent and Trademark Office create work-sharing program to advance green technology” (2/28/23)

半導体研究及び労働力開発で世界的に有名なコンソーシアム、半導体研究コーポレーション（Semiconductor Research Corporation: SRC）は今般、「マイクロエレクトロニック及び先端梱包技術ロードマップ（Microelectronic and Advanced Packaging Technologies (MAPT) Roadmap）」の暫定報告を発表した。複数の章で構成されるロードマップは、2022年4月に、商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）によって競争的に選出された30万ドルのアワードの成果である。暫定報告書は、来たるマイクロエレクトロニクスの進化のガイドとなる包括的なロードマップである。MAPTロードマップは、マイクロエレクトロニクスが、歴史的な2Dの機器中心型パラダイムから、3D及びヘテロジニアス・インテグレーションを活用して複数のチップをシームレスに統合する未来へとシフトすることは必至であると示している。SRCは現在、MAPTロードマップ暫定報告へのフィードバックを模索している。 Semiconductor Research Corporation “Microelectronics & Advanced Packaging Technologies Roadmap” (3/1/23)

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は3月1日付の連邦広報（Federal Register）で、「金属付加製造粉コンソーシアム（Metal Additive Manufacturing Powder Consortium）」と題する「研究コンソーシアムの通知（Notice of research Consortium）」を行った。NISTは、付加製造（additive manufacturing: AM）に使用される金属粉の標準開発努力への支援として、「金属付加製造粉コンソーシアム」を発足する。コンソーシアムは、関係機関を結集させ、様々なAM技術で使用される金属粉に関連する競争前の測定科学及び標準のニーズを特定し、これに対応する。コンソーシアムの参加機関は、原則的に、共同研究開発契約（cooperative research and development agreement: CRADA）に署名することが求められる。コンソーシアムの活動は2023年7月1日から始まり、コンソーシアムへの参加に関心を示す書簡は、順次受け付けられる。 Federal Register “Metal Additive Manufacturing Powder Consortium” (3/1/23)

「憂慮する科学者同盟（Union of Concerned Scientists: UCS）」は最近、連邦科学者を対象に、科学の現状に関するアンケート調査を実施し、その結果を発表した。UCSは、「我々にとって驚きかつ喜びとして、課題は残っているものの、連邦政府の科学者は、我々がこれまで実施してきたアンケート調査の中で、最も自分の職場に前向きな心理を持っているというのが広範な総意である」とする。具体的に、UCSは昨年9、10月に、連邦政府の6つの機関で、4万6,000名以上の科学者を対象にアンケート調査を実施しており、その中の上位3つのファインディングとして、①科学の完全性に関する訓練で改善が見られる（回答者の73％が、「科学の完全性に関する政策について適切な訓練を受けている」と報告）、②最大の懸念はスタッフ不足（回答者の59％が「過去2年間に、スタッフの離職、引退、採用凍結を認識した」と報告し、その約88％が「スタッフ不足により、所属機関での科学ベースのミッションを遂行することが困難になっている」と報告）、③160名以上の科学者が「いじめ」「ハラスメント」を受けたと報告、を挙げている。 Union of Concerned Scientists “Top Three Findings from the Latest UCS Survey of Federal Scientists” (3/1/23)

3月2日に行われた米国科学振興協会（American Association for the Advancement of Science: AAAS）の年次会合で、医療に関する誤情報・偽情報のいわゆる「津波」に対抗するため、50の組織による同盟、「医療と科学における信頼のための同盟（The Coalition for Trust in Health & Science）」が結成された。このパートナーシップの参加メンバーは、同盟の広範なプラットフォームを用いて、医療の誤情報に対する集合的な声を上げ、成功事例と資源を共有したいと考えている。同盟は、こうしたゴールを念頭に置きながら、資源を開発し、早急な応答システムを創出する2ヵ年計画を有している。「医療と科学における信頼のための同盟」の参加メンバーには、基礎・応用科学組織、医療サービスの研究者、製薬業者、医師、看護師、薬剤師、財団、政策組織などが含まれている。 American Association for the Advancement of Science “Coalition to Combat Health Misinformation Launched at AAAS Meeting” (3/4/23)

バイデン大統領は、カリフォルニア大学バークレー校（University of California at Berkley）の教授（法律）であるディアドラ・ムリガン氏（Deirdre Mulligan）を米国副最高技術担当官（政策担当）（deputy United States chief technology officer for policy）に任命した。この役割において、ムリガン氏は、米国政府の政策が技術とデータの専門性による情報を受けていることを確実にすると共に、国家AIイニシアチブ局（National AI Initiative Office）の主任補佐官（principal adviser）を務める。ムリガン氏は、昨年退任したリン・パーカー氏（Lynne Parker）の後任となる。大統領府で勤務中は、カリフォルニア大学バークレー校の職は休職となる。同氏は、規制上の選択がどのようにして、プライバシー及びオンライン・コンテンツ・モデレーションの慣行と、新興の「責任あるAI」慣行の定義を形成するかに焦点を当てた研究に取り組んでいる。 Fedscoop “Deirdre Mulligan appointed White House deputy chief technology officer for policy” (2/28/23)