米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は3月13日、米国内の石油・天然ガス生産地域におけるメタン排出の検知／定量化／削減を助ける新規の革新的な測定／監視／軽減技術の開発を進展させる22件の研究プロジェクトに、合計4,700万ドルの資金を提供すると発表した。選出されたプロジェクトは、効率的で対応力があり、漏出のない天然ガス・インフラを確実にする一助となり、バイデン大統領による「メタンガス排出削減行動計画（U.S. Methane Emissions Reduction Action Plan）」などを支援する。選出されたプロジェクトは、①上流／中流（天然ガスと石油の抽出・生産に使用されるエンジンや機械）からのメタンガス排出の軽減、②表面ベースのメタンガスの監視及び測定ネットワーク、③メタンガス排出削減のためのベイスン（石油・天然ガスを生産する窪地）独自のニーズ、④総合メタンガス監視プラットフォーム設計、⑤貯蔵タンクからの排出の調査、の5つに分類される。 Department of Energy “DOE Invests $47 Million to Reduce Methane Emissions From Oil and Gas Sector” (3/13/23)

「2022年CHIPS及び科学法（CHIPS and Science Act of 2022）」の下、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は今後、810億ドルの資金を注入する。それに先駆けて、NSFの監査官（inspector general）は、新技術の開発を目的として使用が可能な人気の契約形態について、共通する問題を警告を発した。CHIPS法により、NSF内に「技術・イノベーション・パートナーシップ総局（Technology, Innovation and Partnership directorate）」が設立され、同総局には、「代替契約権限（Other Transaction Agreement: OTA）」が付与された。OTAは、業界との間でプロトタイプの設計や開発を行う際、伝統的な連邦調達規制（Federal Acquisition Regulation）に基づく調達に比べて柔軟性があることから、国防総省（Department of Defense）を中心に連邦機関内での人気が高まりつつある。NSFで主要な意思決定が近づいていることから、NSF監査官は監査を実施し、「代替契約権限に関連する連邦の監査官報告のファインディングと勧告の要旨（Summary of Federal OIG Findings and Recommendations Related to Other Transaction Agreements）」を発表した。報告書は、国防、厚生（Health and Human Services）、国土安全保障（Homeland Security）などの省庁機関における過去5年間のOTAの使用に関する監査官報告を分析したもので、OTAに内在する潜在的リスクを理解することを目的としている。それによれば、リスクは主に、①当局に完全な情報もしくは文書がない中で資金提供の義務が生じている、②当局は該当する法律もしくは規則を順守していない、③当局はアワード情報の確実な保護、維持、追跡、報告を適切に行っていない、の3点に分類されるという。 FCW “NSF watchdog warns of ‘other transaction’ pitfalls as funding decisions loom” (3/6/23)

必要とされている地点もしくは近辺で、小型で移動性が高く、早急に導入可能な合成燃料生産を活用することができれば、制約の多いロジスティック環境での燃料が不要となり、敵対者による標的を抑止しつつ、将来の統合部隊に脱炭素化の道筋を提供することができると期待されている。こうしたロジスティック面での試練を軽減し、軍部の気候行動目標に到達すべく、国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は、米国空軍（United States Air Force）、運用エネルギー能力改善基金（Operational Energy Capability Improvement Fund: OECIF）とパートナーを組み、エネルギー省（Department of Energy）と陸軍技師長室（U.S. Army’s Office of the Chef of Engineers）の支援を受け、エア・カンパニー社（Air Company）に最高6,500万ドルの契約を発注した。契約は、二酸化炭素から燃料を生産することを狙いとした「プロジェクトSynCE（Synthetic Fuels for the Contested Environment）」の資金となる。エア・カンパニー社のシステムは、光合成を模した形で、持続可能な原料の二酸化炭素を持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel: SAF）に転換する。 Defense Innovation Unit “Department of Defense To Prototype Use of Synthetic Fuels for Contested Environments” (2/28/23)

バイデン大統領は3月9日、2024年度予算案を発表した。6兆8,000億ドルの予算要求は議会との交渉とのスタート地点でしかないが、科学提唱団体は、ホワイトハウスから科学への信任投票を歓迎し、科学同盟（Science Coalition）の主導者は、「バイデン大統領の予算案は、主要な科学プログラムの頑強で持続的な投資を優先付けている」と評価した。複数の新たな科学イニシアチブが、政権優先事項の中で上位に位置付けられており、例えば、発足したばかりの医療高等研究計画局（Advanced Research Project Agency for Health: ARPA-H）の予算は、15億ドルから25億ドルへと増加した。米国科学財団（National Science Foundation: NSF）で設立され、同様の目標を持つ新総局の予算は50％増の12億ドルとなる。更に、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）（予算47億ドル）が要求している予算2％増の大半は、国立癌研究所（National Cancer Institute: NCI）へ充当されるものであり、癌ムーンショット（Cancer Moonshot）の一部である。また、エネルギー省（Department of Energy）の核融合エネルギー開発には、31％増の10億ドルを要求している。 Science “Biden backs science in his 2024 budget plan. But don’t bank on those numbers” (3/9/23)

チャン・ザッカーバーグ・イニシアチブ（Chan Zuckerberg Initiative: CZI）は3月2日、イリノイ州シカゴに、科学及び技術の大手機関が結集し、10～15年をかけて科学的に困難な課題を解決することを目標とする新たなバイオメディカル研究ハブを新設すると発表した。「チャン・ザッカーバーグ・バイオハブ・シカゴ（Chan Zuckerberg Biohub Chicago）」がそれで、シカゴ大学（University of Chicago）、ノースウェスタン大学（Northwestern University）、イリノイ大学アーバナ＝シャンペーン校（University of Illinois Urbana-Champaign）の共同作業を通じて、人体生物学の研究及び測定を目的とした新技術の開発に取り組む。埋め込み式のセンサーやプローブを使ってヒト組織から生物学的信号をこれまでにない解像度でモニターし、これらのプロセスにおける混乱が炎症や疾病につながる様子を明らかにすることを目指す。最初に設立された「チャン・ザッカーバーグ・バイオハブ・サンフランシスコ（Chan Zuckerberg (CZ) Biohub in San Francisco）」（2016年設立）の成功を受けて設立されるシカゴのバイオハブは、CZバイオハブ・ネットワークの最初の拡大拠点となる。 Chan Zuckerberg Initiative “New Chan Zuckerberg Biohub Chicago Will Engineer Technologies To Measure Human Biology” (3/2/23)

エネルギー省（Department of Energy）は3月8日、「マイクロ電池プライズ（Microbattery Design Prize）」と題するコンペを開始した。2段階で行われるコンペで、性能や安全性、リサイクル性が向上した革新的な小型能力電池の設計プロジェクトに、最高110万ドルの連邦資金と、DOE傘下の国立研究所による性能・安全性試験サービスを提供する。この設計コンペの目的は、革新的なマイクロ電池の新たな設計を進展させ、その商業化と、クリーン・エネルギー製造に必要とされる既存の技術への統合を加速させることである。コンペは、フェーズ1（設計）とフェーズ2（試験）の二段階で実施される。フェーズ1の応募締め切りは6月29日で、エネルギー省は最高6件のアワード（各7万5,000ドルの賞金と国立研究所での性能・安全性試験が提供される）を予定している。その後、フェーズ1の勝者を対象にフェーズ2が実施される。 Department of Energy “DOE Launches Prize to Strengthen Microelectronic Supply Chains Through Microbattery Design and Commercialization” (3/8/22)

エネルギー省（Department of Energy）は今般、「全国送電網ニーズ調査（National Transmission Needs Study）」報告の草案を発表し、一般からのコメントを募集した。草案によれば、緩やかな負荷増大とクリーンエネルギーの高度な増加というシナリオの下、米国は2035年までに新たに4万7,300ギガワット（GW）マイルの新たな送電網を必要とする可能性が高い。これは、現在の送電網システムに比べて57％の増加となる。報告書草案は、「米国における送電網のニーズは急務であり、複数の地域にまたがる送電網は、最大の恩恵をもたらし、そのニーズは時間の経過と共に変化していくだろう」と述べている。草案に関して行われたウェブセミナー（3月3日）で、エネルギー省のグリッド配備局（Grid Deployment Office）の担当官は、「大規模な送電網の整備が、早ければ2030年にも、大平原地帯、中西部、テキサス地域で必要とされ、2040年までには山岳地帯、大西洋沿岸中部、南東部でも必要となるだろう」と語った。エネルギー省は、今回の報告書ファインディングを、全国的な送電網コリドーの選出や、インフラ投資・雇用法（Infrastructure Investment and Jobs Act: IIJA）などの下で受益の対象となる可能性がある送電網プロジェクトのレビューに役立てる。 Utility Dive “DOE finds ‘pressing’ transmission needs, with interregional links offering the biggest benefits” (3/6/23)

エネルギー省（Department of Energy）は3月8日、エネルギー集約型の産業における脱炭素化プロジェクトを加速させ、新興のグローバル・クリーン・エネルギー経済で米国製造業に競争的優位をもたらすことを目的として、約60億ドルの資金提供を発表した。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から4億3,000万ドル、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）から54億6,000万ドルの資金提供を受けて、「産業実証プログラム（Industrial Demonstrations Program）」が行われ、鉄鋼、アルミニウム、セメント及びコンクリートなど、排出が最大規模の産業に焦点が当てられる。合計約60億ドルの連邦資金は、60億ドル以上の民間部門のコスト分担金と組み合わさり、産業排出の劇的な削減につながり得る合計120億ドルの機会となる。エネルギー省は、これらの資金の変革的な可能性を最大限にするため、産業が大幅な脱炭素化へ向かうことを加速させるプロジェクトや実証済み技術の広範な普及へ向けた後続投資を促進するプロジェクトなどを優先付ける。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $6 Billion To Drastically Reduce Industrial Emissions and Create Healthier Communities” (3/8/23)

エネルギー省（Department of Energy）の技術移転局（Office of Technology Transitions: OTT）は3月8日、2023年度秋エネルギーI-Corpsラボ・コール（FY23 Fall Energy I-Corps Lab Call）」を発表した。「エネルギーI-Corps（Energy I-Corps: EIC）」のためのプロポーザルを募集する。EICの目的は、国立研究所及び「連邦の資金を受けた研究開発センター（Federally Funded Research and Development Centers: FFRDCs）」を対象に、エネルギー関連技術の商業化について訓練することである。OTTは、今回のEICラボ・コールの下の最初の事案として、3つのトピックで、少なくとも50万ドルのアワードを予定している。エネルギー省は、国立研究所及びFFRDCから、①EICパイプラインの開発（EIC訓練コホート（EIC Training Cohort）への参加者増加に直接つながる可能性があるプロジェクト及びプログラム）、②EICコホート17（EICコホート17（EIC Cohort 17）への参加申し込み）、③ポストEIC（最も有望なEIC訓練コホートの一部の卒業生に少額の資金を提供する機会を提供）、の3つのトピックでプロポーザルを募集する。 Department of Energy “OTT Announces Energy I-Corps Lab Call” (3/8/23)

エネルギー省（Department of Energy）は3月8日、長期エネルギー貯蔵（long-duration energy storage: LDES）の商業化加速を狙いとした覚書（memorandum of understanding: MOU）へ向けた進展を発表した。MOUに参加する機関は、エネルギー省技術移転局（Office of Technology Transitions: OTT）、エジソン電気研究所（Edison Electric Institutes）のエネルギー移行研究所（Institute for the Energy Transition）、EPRI、長期エネルギー貯蔵評議会（Long Duration Energy Storage Council: LDES Council）。MOUの期間は2年間で、長期エネルギー貯蔵の専門家と、市場を拡大する方法について協力する。MOUは、①2030年までに全ての米国市場の需要を満たすことができるエネルギー貯蔵技術の開発及び国内製造の支援、②長期エネルギー貯蔵によって可能になる技術・経済・対応力の側面の知識について、理解と拡散を促進する、などを模索している。 Department of Energy “Department of Energy Announces Partnership to Accelerate Commercialization of Long-Duration Energy Storage” (3/8/23)