米国科学技術イノベーションニュース

商務省（Department of Commerce）と国防総省（Department of Defense）は、米国の半導体防衛産業基盤の強化を目的として共同作業を拡大する覚書（Memorandum of Agreement）に署名した。覚書は、米国CHIPS（CHIPS for America）のインセンティブ・プログラムについて密接な調整を促進するため、両省間の情報共有を強化し、それぞれの投資が米国を国家安全保障及び国防プログラムにとって重要な半導体チップの製造へと位置付けるものであることを確実にする。覚書は、バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America）」議題の重要な要素であるCHIPS及び科学法（CHIPS and Science Act）の実践へ向けた重要なステップで、国内の製造及びサプライチェーンを強化し、米国の世界的なリーダーシップを強固なものとし、長期的な国家安全保障の保護を目指す。今回の覚書を通じて商務、国防両省の優先事項と意思決定を整合させ、頑強で対応力のある半導体サプライチェーンを推進する手法をより一体化させることが可能になる。 Department of Defense “Department of Commerce and Department of Defense Sign Memorandum of Agreement to Strengthen U.S. Defense Industrial Base” (7/26/23)

UT-バテル社（UT-Battelle, LLC）はオーク・リッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）の次期所長にスティーブン・ストリーファー氏（Stephen K. Streiffer）を任命した。同氏は現在、SLAC国立加速器研究所（SLAC National Accelerator Laboratory）の暫定所長を務めており、10月にORNLに参画する。UT-バテル社は、テネシー大学（University of Tennessee）とバテル・メモリアル研究所（Battelle Memorial Institute）のパートナーシップで、エネルギー省（Department of Energy）傘下のORNLの運営管理を担当している。ストリーファー氏は昨年、スタンフォード大学（Stanford University）の副学長（ラボ監督担当）（vice president responsible for oversight of the lab）として、SLACに参画し、今年2月に暫定所長に任命されていた。その前には、アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）で24年間にわたり、研究及び上層部の役職を務めた。 Oak Ridge National Laboratory “Stephen K. Streiffer named director of Oak Ridge National Laboratory” (7/27/23)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、「競争的研究を促進するための確立されたプログラム（Established Program to Stimulate Competitive Research: EPSCoR）」を通じて、11件のプロジェクトに5,600万ドルを投資した。本投資は、研究へのコミットメントを示しながらも、その他の地域で見られるような投資を受けていない州で研究開発能力と教育を構築することを目的としたNSFの継続的取り組みの一つ。受益プロジェクトは19の行政区域で21の機関が参加する。「研究インフラ改良：トラック2（Research Infrastructure Improvement Track-2）」アワード（5年間）の受益機関は、気候変動研究及び対応能力を強化し、不釣り合いな影響に直面しているコミュニティに更なる機会を創出することに主たる焦点を当てて、野心的な学際的研究に取り組む。 National Science Foundation “Waymo says Austin, Texas, will be its next robotaxi city” (8/3/23)

エネルギー省（Department of Energy）は7月27日、量子コンピューティングがコンピュータ科学を前進させる可能性があるのか否か、その時期はいつか、それはどのように発生するか、といった点に関する理解を高める6件の協調的プロジェクトに1,170万ドルの資金を発表した。プロジェクトは、現在利用可能な「ノイズ（雑音）混じりで中規模の量子コンピュータ」の限界を模索し、機器に正式な誤り訂正（formal error correction）がない場合でもコンピュータ科学の最前線を進展させる量子プロセッサがあるか否かを評価するツールの開発を狙いとしている。今回の受益プロジェクトは、「量子試験台パスファインダー（“Quantum Testbed Pathfinder）」と題するエネルギー省の資金提供公募（FOA）の下、競争的に選出された。 Department of Energy “Department of Energy Announces $11.7 Million for Research on Quantum Computing” (7/27/23)

バイデン大統領の癌ムーンショット（Cancer Moonshot）は7月27日、医療高等研究計画局（Advanced Research Project Agency for Health: ARPA-H）による「正確な外科的介入（Precision Surgical Interventions: PSI）」プログラムを発表した。外科医がより正確に癌性腫瘍を除去できるようにする新規技術の開発を目的としたプログラムで、ARPA-Hにとって、癌を対象としたプログラムとしては初、全体としても2番目のプログラムとなる。この歴史的なプログラムは、バイデン大統領夫妻が掲げた癌ムーンショットの目標（2047年までに癌による死亡率を半減し、癌患者及び家族の経験を向上する）へ向けた進展を加速させる。また、米国民を団結させる分野に焦点を当てた、大統領の「団結議題（Unity Agenda）」の進展にもつながる。ARPA-Hは、PSIに関する広範な官庁公示（Broad Agency Announcement: BAA）を通じて、外科手術中の癌性及びその他の重要な解剖学的構造の可視性を向上させる手法や技法のプロポーザルを募集する。 White House “As Part of President Biden’s Unity Agenda, Cancer Moonshot Announces Launch of New ARPA-H Program to Develop Novel Technologies for More Precise and Accurate Cancer Tumor Removal” (7/27/23)

ロッキード・マーティン社（Lockheed Martin）は7月26日、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の「機動的な月・地球間軌道活動のためのロケット実証（Demonstration Rocket for Agile Cislunar Operations: DRACO）」プロジェクトの下、核熱エネルギーを動力とする宇宙船の開発と実証に取り組む契約を獲得した。本プロジェクトは、探索及び国防に恩恵をもたらす推進技術の急速な進展を示す。DARPAは米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）の宇宙技術ミッション総局（Space Technology Mission Directorate）と共同でDRACOプロジェクトに取り組んでおり、双方ともにこの先導的な最新技術の恩恵を受けることが期待されている。核熱によるロケットエンジン車両の宇宙空間での飛行実証は2027年までに実施される予定である。 Lockheed Martin “Biden-⁠Harris Administration Announces Cybersecurity Labeling Program for Smart Devices to Protect American Consumers” (7/18/23)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、「先見的な学際チームによる学習の進展（Visionary Interdisciplinary Teams Advancing Learning: VITAL）プライズ・チャレンジ（VITAL Prize Challenge）」で、準決勝ラウンドに進む54チームが選出されたと発表した。600万ドルの複数段階によるチャレンジで、起業訓練や顧客発見サポート、シード資金、全国的なK-12（幼稚園年長～高3）向け学習イノベーションの導入を構築するメンターシップの開発に取り組むチームを支援する。VITALプライズ・チャレンジは、NSFとビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（Bill & Melinda Gates Foundation）、シュミット・フューチャーズ（Schmidt Futures）、ワルトン家族財団（Walton Family Foundation）のパートナーシップを通じて実現したもので、世界的な非営利教育組織のデジタル・プロミス（Digital Promise）が運営管理している。発見ラウンド（Discovery Round）から準決勝ラウンド（Semi-Final Round）へと進む54チームは、初期のソリューション開発費用を支える研究開発資金として2万ドルを受益する。準決勝ラウンドに進むチームとその教育パートナーは、約3か月をかけて、初期の実用的プロトタイプの設計とフィージビリティへ向けて取り組む。 National Science Foundation “NSF announces 54 teams picked for the VITAL Prize Challenge Semi-Final Round” (7/14/23)

エネルギー省（Department of Energy）は7月28日、「クリーンエネルギーのためのクリーンアップ（Cleanup to Clean Energy）」イニシアチブを開始した。これは、エネルギー省の所有地（過去に米国の核兵器プログラムに使用されていた用地）の一部の使用目的を変え、クリーンエネルギー生成拠点に転換するという革新的な取り組みである。業界や連邦事業体、部族、州政府、地方自治体など多様な関係機関と協力し、連邦用地をユーティリティ規模のクリーンエネルギー・プロジェクトへ発展させることを目的としてリースする機会を模索する。エネルギー省の環境管理局（Office of Environmental Management）、原子力エネルギー局（Office of Nuclear Energy）、国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）は、潜在的な開発用地として、ハンフォード・サイト（Hanford Site）（ワシントン州）、アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory）（アイダホ州）など、5つの拠点で合計約7万エーカーを特定している。 Department of Energy “DOE Launches First-Ever ‘Cleanup to Clean Energy’ Initiative to Explore Generating Clean Energy on DOE-Owned Lands” (7/28/23)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー・炭素エネルギー管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）と技術移転局（Office of Technology Transitions: OTT）は7月21日、基本年間予算（Base Annual Appropriations）技術商業化基金（Technology Commercialization Fund: TCF）から選出された4件のプロジェクトに500万ドル以上を発表した。この資金を基に、業界とエネルギー省傘下の国立研究所がパートナーを組み、研究所で開発された技術を、炭素管理や重要鉱物生産、メタンガス軽減など、FECMが支援する技術分野での商業化へ向けて進展させることに取り組む。FECMによる連邦資金500万ドルは、コスト分担分として民間部門や学術機関、業界関係機関から200万ドル以上の資金を促進する。今回選出されたのは、ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）（森林ベースの二酸化炭素排除プロジェクトを監視し、森林のダイナミクスを予想するツールの開発に取り組む）など、3つの国立研究所による4件のプロジェクト。 Department of Energy “DOE Announces Over $5 Million Toward Four Lab-led Energy Projects Supporting Carbon Management and Resource Sustainability” (7/21/23)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の「サービスのためのサイバーコープス・スカラーシップ（CyberCorpsⓇ Scholarship for Service）」（「サイバーコープスSFS（CyberCorps SFS）」）プログラムは、7つの学術機関への資金提供を更新し、向こう4年間で2,400万ドル以上を提供する。これらのアワードは、今年初めに発表された2,900万ドルの投資に続くもので、地方自治体や州、連邦、部族政府に務めるキャリアのサイバーセキュリティ専門職を勧誘、維持する際に伴う独特な課題に対処することで、頑強かつ対応力のあるサイバーセキュリティ労働力の育成を支援する。受益機関は、サイバーコープスSFSプログラムに参加する98機関（39州及びワシントンDC、プエルトリコ）の一部である。今回受益が発表されたのは、アラバマ大学バーミンガム校（University of Alabama at Birmingham）、カリフォルニア州立大学サクラメント校（California State University, Sacramento）など7大学におけるサイバーコープスSFSプロジェクト。 National Science Foundation “NSF renews cybersecurity workforce development projects” (7/31/23)