米国科学技術イノベーションニュース

情報技術・イノベーション財団（Information Technology and Innovation Foundation：ITIF）は7月31日、「デジタル政策における米国のリーダーシップの復活（Restoring US Leadership on Digital Policy）」と題する報告書を発表した。米国はもはや、デジタル経済に影響を及ぼす政策で世界的な影響力のあるリーダーではない。連続する米政権が数十年にわたり、本件の優先順位を落としてきた結果、欧州と中国の後塵を拝している。報告書は、「米国の競争力を維持し、米国の価値を世界の舞台で提唱し続けるためには、米国の政策策定者は、反技術の心理を拒否し、国内でイノベーションを支持するデジタル政策を優先付け、海外では米国の緩やかな規制手法を擁護し、同盟国と協力して自由貿易と民主主義的価値を世界で進展させる必要がある」と述べる。そして、米国が世界のデジタル政策の手綱を取り戻すステップとして、①大統領府は、デジタル政策に関する米国の世界的なリーダーシップを優先事項とすること、②米政権は、「米国の企業や労働者を損なっている」というデジタルの筋書きや政策に対抗すること、③米政府は、デジタル政策問題に関して複数の関係機関が参加するフォーラムを確立すること、など15点を挙げている。 Information Technology and Innovation Foundation “Waning Global Influence on Digital Policies Threatens US Economy; New Report Details 15-Point Plan to Reassert Leadership” (7/31/23)

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）の科学技術総局（Science and Technology Directorate: S&T）は、将来の緊急事態応答の構造を強化、再構想する研究に取り組むエネルギー省（Department of Energy）傘下のパシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）に167万ドルを提供する。次世代の緊急事態オペレーション・センター（emergency operation center: EOC）の進展、州／地方自治体／部族／準州の緊急事態管理者がコミュニケーション及び調整を強化できるよう支援すること、緊急事態への応答能力の強化、災害による社会的及び経済的代償の軽減化に焦点を当てる。S&TとPNNLは、緊急事態管理実践者や技術者、未来学者などと協力し、次世代EOCの概念や要件、ビジョンの開発に取り組む。緊急事態管理研究に関して全国的に調整された手法の枠組みを確立すること、新規の情報共有技術及び計画／モデリング／シミュレーション・ツールを開発することに主要な重点が置かれる。 Department of Homeland Security “News Release: DHS S&T Awards Funds to PNNL to Research the Future of Emergency Management” (7/26/23)

ハリス副大統領は8月3日、ウィスコンシン州にあるノキア社（Nokia）及びサンミナ・コーポレーション（Sanmina Corporation）を訪問し、バイデン＝ハリス政権による高速インターネットへの投資、国内製造押し上げ、雇用創出への努力を強調した。同日には、ノキア社が、「ブロードバンドの公平性とアクセスと導入（Broadband Equity, Access and Deployment: BEAD）」プログラムのためのブロードバンド・ネットワーク・エレクトロニクス製品の製造を発表した。これによってサンミナ・コーポレーションの最新製造施設で200人の新規雇用が追加される。今回の発表は、政権の高速インターネット投資及び「米国製（Made-in-America）」政策によって促進された一連の国内製造事案の最新案件である。これらは「米国への投資（Investing in America）」議題の一部であり、バイデノミクスが機能していることを明確に示す。その他の民間部門による最近の発表事例は次の通り。①光ファイバー及びケーブルの製造事業者であるコーニング社（Corning）は、ノースカロライナ州で新たな製造キャンパスを開設し、米国製造能力を拡大、②ブロードバンド・ネットワーク機器の提供事業者であるコムスコープ社（CommScope）は、ノースカロライナ州にある自社施設の米国ファイバー光学ケーブル製造の拡大へ向け6,000万ドルの投資を発表した。 White House “FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration High-Speed Internet Investments Spur Made-in-America Manufacturing Boom” (8/3/23)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）、エネルギー省（Department of Energy）、エネルギー省傘下の国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）は、石油及び天然ガス部門から排出されるメタンガスを監視及び削減し、油田・ガス田の環境復元を目的とした一連の資金提供公募（FOA）の第1回目の意向通知（notice of intent: NOI）を発表した。EPAとエネルギー省はまた、新たに開始された省庁間合意（Interagency Agreement）を通じて、企業が漏出及び日常の運営から排出されるメタンガスを監視及び削減することを手伝う技術援助を提供する。この技術的及び経済的援助により、EPAとエネルギー省は、米国の石油及び天然ガス事業の非効率性軽減を手伝い、エネルギー・コミュニティ内の新規雇用を創出し。短期的な排出削減を実現することに取り組む。これらの資金提供は、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）によって可能になった。NOIによれば、EPAとエネルギー省は、メタンガス排出削減に任意に取り組む業界を支援する適格の州政府に、最高3億5,000万ドルのフォーミュラ資金（formula funding）を提供する計画である。 Department of Energy “EPA and DOE Announce Intent to Fund Efforts to Reduce Methane Emissions from Oil and Gas Sector” (7/24/23)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は7月27日、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）の下、米国内で重要鉱物及びマテリアルについて、コスト効果が高く環境的に責任ある生産と再使用とリサイクルを進展させるプログラムに資金を提供する意向通知（notice of intent: NOI）を発表した。重要鉱物及びマテリアルは、クリーン・エネルギー技術の製造に鍵となるものである。資金提供公募（FOA）が発表された場合、次のような研究・開発・実証プロジェクト（研究所の規模及びパイロット規模）を支援する。①国内で重要鉱物とマテリアルの新たな供給につながる国内サプライチェーンと、技術またはプロセスの改良、②重要鉱物及びマテリアルが抽出された後の廃棄物ストリームの中のその他のマテリアルから生産された付加価値製品。 Department of Energy “DOE Announces Intent to Fund Projects That Advance Critical Mineral Innovation, Efficiency, and Alternatives for a Strong Domestic Supply Chain” (7/27/23)

国防総省（Department of Defense）は7月12日、国防次官室（研究工学担当）（Office of the Under Secretary of Defense for Research and Engineering）内に、新たに3つの国防次官補（Assistant Secretary of Defense）と、8つの副次官補（Deputy Assistant Secretary）のポジションを確立したと発表した。国防次官補は、副最高技術責任官（Deputy Chief Technology Officer）の役割と置き換わる。新たに確立されたポジションは次の通り。①国防次官補（科学及び技術担当）（Assistant Secretary of Defense for Science and Technology）及び3つの国防副次官補（Deputy Assistant Secretary of Defense: DASD）、②国防次官補（重要技術担当）（Assistant Secretary of Defense for Critical Technologies）及び2つのDASD、③国防次官補（ミッション能力担当）（Assistant Secretary of Defense for Mission Capabilities）及び3つのDASD。 Department of Defense “DOD Establishes Assistant Secretaries of Defense in …
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ベントレー大学（Bentley University）の科学・産業統合センター（Center for Integration of Science and Industry）は先般、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の資金と、それが製造事業者に市場の独占性をもたらす特許の関係についての報告書を発表した。それによれば、NIHは製造事業者に市場の独占性をもたらす特許と関連のある基礎または応用研究に、9億5,000万ドルを提供した。そして、意外なことに、この金額は、NIHがこれらの具体的な医薬品の承認に寄与した研究に提供した合計1,640億ドルの資金の1％未満（0.59％）に過ぎない。報告書のタイトルは、「2010-2019年に承認された医薬品の市場独占性に寄与した特許へのNIH資金とバイ・ドール法による公共の利益の保護（NIH funding for patents that contribute to market exclusivity of drugs approved 2010-2019 and the public interest protections of Bayh-Dole）」で、新薬の承認に関連する基礎及び応用研究に関連するNIH資金と、それが製造事業者に市場の独占性をもたらす特許につながる研究の割合について包括的に調査した研究論文である。 News Wire “NIH spent $950M for basic or applied research leading to patents providing market exclusivity for drugs approved 2010-19″ (7/26/23)

米国内では近年、国内の学校をターゲットとしたサイバー攻撃が増加しており、2022-23年度には、少なくとも国内で8つの学校が深刻なサイバー攻撃の影響を受けた。こうした中、8月7日、教育省（Department of Education）のミゲル・カルドナ長官（Miguel Cardona）、国土安全保障省（Department of Homeland Security）のアレハンドロ・マヨルカス長官（Alejandro Mayorkas）は、ジル・バイデン大統領夫人（Jill Biden）と共に、学校の運営者、教育者、民間企業を招集し、学校のサイバーセキュリティを強化し、米国の家族と学校を守り、サイバー攻撃によって教室に混乱がもたらされることを予防するための優良事例と、新たな資源について話し合った。バイデン政権による追加の措置やコミットとして、①連邦通信委員会（Federal Communications Commission: FCC）は、小中高校と図書館のサイバー防衛を強化するために最高2億ドルを提供するパイロット・プログラムを提案、②教育省は、小中高校のサイバー防衛と対応力を強化するために、連邦、州、地方自治体、部族などの教育リーダー間で行われる活動や政策、対話を調整する政府調整評議会（Government Coordinating Council）を設立する、などが挙げられる。更に、複数の教育技術提供事業者が、学校区へ無料及び低費用の資源を提供することにコミットを表明している。 White House “Biden-⁠Harris Administration Launches New Efforts to Strengthen America’s K-12 Schools’ Cybersecurity” (8/7/23)

エネルギー省（Department of Energy）は7月26日、エネルギー省の研究資金が、伝統的に連邦科学資金の受益が不均衡に低い地域へ届くことを確実にするためのプログラムの一環として、14件のクリーン・エネルギー研究プロジェクトを支援し、3,300万ドルを提供すると発表した。選出されたプロジェクトは、グリッドの統合や再生可能なソーラー及び風力エネルギー、先端製造などを含む様々なトピックをカバーする。今回の資金は、エネルギー省の「競争的研究を促進するための確立されたプログラム（Established Program to Stimulate Competitive Research: EPSCoR）」を通じて提供されるもので、連邦研究開発資金の地理的分配状況を改善し、米国内で社会的に不利な地域の研究能力を強化することを意図している。 Department of Energy “DOE Announces $33 Million to Advance Energy Research Across America” (7/26/23)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）と経済開発局（Economic Development Administration: EDA）は、地域イノベーション・ハブで両機関の間の調整を正式に可能にする覚書に署名した。NSFとEDAは、地域イノベーションとコミュニティにおける経済開発に相互のコミットメントを共有している。CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）の下、両機関は、NSFの地域イノベーション・エンジン（Regional Innovation Engines: NSF Engines）と、EDAの地域技術・イノベーション・ハブ（Regional Technology and Innovation Hub: Tech Hubs）プログラムを通じて、地域の技術開発と経済・雇用成長を実現するプログラムを実施する。NSFとEDAの覚書は、具体的なプロジェクトやプログラム、施設の調整を可能にしており、こうした調整には、研究及び教育活動、施設、センター、データ・インフラ、アウトリーチが含まれる可能性がある。 National Science Foundation “NSF, EDA announce official coordination on regional innovation programs” (7/26/23)