環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）、エネルギー省（Department of Energy）、エネルギー省傘下の国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）は、石油及び天然ガス部門から排出されるメタンガスを監視及び削減し、油田・ガス田の環境復元を目的とした一連の資金提供公募（FOA）の第1回目の意向通知（notice of intent: NOI）を発表した。EPAとエネルギー省はまた、新たに開始された省庁間合意（Interagency Agreement）を通じて、企業が漏出及び日常の運営から排出されるメタンガスを監視及び削減することを手伝う技術援助を提供する。この技術的及び経済的援助により、EPAとエネルギー省は、米国の石油及び天然ガス事業の非効率性軽減を手伝い、エネルギー・コミュニティ内の新規雇用を創出し。短期的な排出削減を実現することに取り組む。これらの資金提供は、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）によって可能になった。NOIによれば、EPAとエネルギー省は、メタンガス排出削減に任意に取り組む業界を支援する適格の州政府に、最高3億5,000万ドルのフォーミュラ資金（formula funding）を提供する計画である。
