ハリス副大統領は8月3日、ウィスコンシン州にあるノキア社（Nokia）及びサンミナ・コーポレーション（Sanmina Corporation）を訪問し、バイデン＝ハリス政権による高速インターネットへの投資、国内製造押し上げ、雇用創出への努力を強調した。同日には、ノキア社が、「ブロードバンドの公平性とアクセスと導入（Broadband Equity, Access and Deployment: BEAD）」プログラムのためのブロードバンド・ネットワーク・エレクトロニクス製品の製造を発表した。これによってサンミナ・コーポレーションの最新製造施設で200人の新規雇用が追加される。今回の発表は、政権の高速インターネット投資及び「米国製（Made-in-America）」政策によって促進された一連の国内製造事案の最新案件である。これらは「米国への投資（Investing in America）」議題の一部であり、バイデノミクスが機能していることを明確に示す。その他の民間部門による最近の発表事例は次の通り。①光ファイバー及びケーブルの製造事業者であるコーニング社（Corning）は、ノースカロライナ州で新たな製造キャンパスを開設し、米国製造能力を拡大、②ブロードバンド・ネットワーク機器の提供事業者であるコムスコープ社（CommScope）は、ノースカロライナ州にある自社施設の米国ファイバー光学ケーブル製造の拡大へ向け6,000万ドルの投資を発表した。
