米国内では近年、国内の学校をターゲットとしたサイバー攻撃が増加しており、2022-23年度には、少なくとも国内で8つの学校が深刻なサイバー攻撃の影響を受けた。こうした中、8月7日、教育省（Department of Education）のミゲル・カルドナ長官（Miguel Cardona）、国土安全保障省（Department of Homeland Security）のアレハンドロ・マヨルカス長官（Alejandro Mayorkas）は、ジル・バイデン大統領夫人（Jill Biden）と共に、学校の運営者、教育者、民間企業を招集し、学校のサイバーセキュリティを強化し、米国の家族と学校を守り、サイバー攻撃によって教室に混乱がもたらされることを予防するための優良事例と、新たな資源について話し合った。バイデン政権による追加の措置やコミットとして、①連邦通信委員会（Federal Communications Commission: FCC）は、小中高校と図書館のサイバー防衛を強化するために最高2億ドルを提供するパイロット・プログラムを提案、②教育省は、小中高校のサイバー防衛と対応力を強化するために、連邦、州、地方自治体、部族などの教育リーダー間で行われる活動や政策、対話を調整する政府調整評議会（Government Coordinating Council）を設立する、などが挙げられる。更に、複数の教育技術提供事業者が、学校区へ無料及び低費用の資源を提供することにコミットを表明している。
