米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は8月11日、連邦広報（Federal Register）を通じて、「責任ある炭素管理イニシアチブ（Responsible Carbon Management Initiative）」を立ち上げる意向を表明した。同イニシアチブは、炭素管理プロジェクトにおいて、最高水準の安全性、環境管理、説明責任、コミュニティ関与、社会的恩恵を追求するプロジェクト開発を奨励し、それに取り組む事業者及び業界のその他の関係者を称えることを狙いとしている。責任ある炭素管理イニシアチブは、①コミュニティの関与、②労働力開発と質の高い雇用、③部族との相談、④環境正義など11の分野で原則を提示している。FECMは、これらの原則及び全体的な手法について、一般からの意見を募集している。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces its Intent to Launch a Responsible Carbon Management Initiative” (8/11/23)

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）のアレハンドロ・マヨルカス長官（Alejandro Mayorkas）は8月11日、サイバー安全審査委員会（Cyber Safety Review Board: CSRB）がクラウド・コンピューティング環境における悪質なターゲティングについて次の審査を行うと発表した。審査は、クラウドにおけるアイデンティティの管理と認証を強化するために、政府や業界、クラウド・サービス・プロバイダ（CSP）が取るべき手法に焦点を当てて行われる。CSRBは、2023年7月に最初に報告されたマイクロソフト・エクスチェンジ・オンライン（Microsoft Exchage Online）の不正侵入について評価し、CSP及びその顧客に影響するクラウド・ベースのアイデンティティ及び認証インフラに関連する問題について広範な審査を行う。そして、クラウド・コンピューティングの顧客及びCSPの双方を対象に、サイバーセキュリティ慣行を進展させる実行可能な勧告を策定する。 Department of Homeland Security “Department of Homeland Security’s Cyber Safety Review Board to Conduct Review on Cloud Security” (8/11/23)

国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は、非伝統的な国防契約業者にプロトタイプ契約を発注する。技術的プロトタイプの成功が証明されると、その技術を拡張し、エンド・ユーザーへ提供するための複数の経路がある。これには、伝統的な連邦調達規則（Federal Acquisition Regulation: FAR）契約、生産代替契約（OT）契約、そして最近では、DIUと一般調達局（General Services Administration: GSA）のパートナーシップが含まれる。新たなDIU-GSAパートナーシップの下、GSAは、成功裏に完了したDIUのプロトタイプ・ソリューションをGSAの契約手段（contract vehicles）へ移行させる。これによって、国防総省（Department of Defense）及びより広範な米政府内での革新的な商業技術ソリューションの導入が加速される。DIU-GSAパートナーシップは、最先端の商業技術へのアクセスを合理化すると共に、中小企業や社会的に不利な立場にある企業や非伝統的な業者にとり、機会を最大限化し、政府との事業を模索する際の障害を最小限化するものとなっている。 Defense Innovation Unit “DIU-GSA Partnership Scales Nontraditional Technologies” (8/7/23)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）はテキサスA&M大学（Texas A&M University）が運営管理する「NSF 化学の機械的制御センター（NSF Center for the Mechanical Control of Chemistry: CMCC）」に新たに2,000万ドルを投資する。拡張されたCMCCの研究者は、メカノケミカル（Mechanical chemistry）の粉砕の内部における原子レベルの活動を明らかにすることに取り組む。これによって、より安価で環境に優しい産業プロセスを実現できる可能性がある。メカノケミカルは、化学物質の粉砕によって反応や物質を作り出す分野である。今回、CMCCに提供される2,000万ドルは、NSFの「化学的イノベーション・センター（Centers for Chemical Innovation）」プログラムのフェーズ2のアワード。CMCCは2020年にフェーズ1アワードとして200万ドルを受益している。今回の追加資金により、CMCCは米国内の11の学術機関における活動を支援し、国内のメカノケミカル研究の中心となる。 National Science Foundation “’Crushing’ chemical innovations at the heart of newly expanded NSF center ” (8/8/23)

エネルギー省（Department of Energy）は8月10日、未来の低炭素複合一貫貨物輸送システム（intermodal freight transportation system）のモデリングを目的とした技術開発に取り組む6件のプロジェクトに900万ドルの資金を発表した。これらのプロジェクトは、海上／鉄道／道路を使って物品を輸送するインフラ及びロジスティックについて研究する。6件のプロジェクトは、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）の「資産とロジスティックのモデリングを通じて輸送の効率性と対応力を強化する研究トピック（INcraesing Transportation Efficiency and Resiliency through MODeling Assets and Logistics (INTERMODAL) Exploratory Topic）」を通じて選出された。受益機関は、ミシガン技術大学（Michigan Technological University）や国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory）など2件の国立研究所と4件の大学。 Advanced Research Projects Agency-Energy “U.S. Department of Energy Announces $9 Million to Projects Modeling Optimal Deployment for Low-Carbon Intermodal Freight Transportation System” (8/10/23)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は国際的なサイバーセキュリティ・イベントの「2023年ブラック・ハットUSA（Black Hat USA 2023）で、コンピュータ・スペシャリストや人工知能（AI）専門家、ソフトウェア・デベロッパーなどに向けて、「AIサイバー・チャレンジ（AY Cyber Challenge: AIxCC）」に参加するよう呼び掛けた。AIxCCは、2年間のコンペで、AIとサイバーセキュリティが交差する分野でのイノベーションを促進し、新たなサイバーセキュリティ・ツールを創出することを狙いとしている。AIxCCの参加方法には、中小企業を対象としてDARPAの資金を得て参加する「資金拠出トラック（Funded Track）」（最大7社が選出される）と、DARPAの資金なしで参加する「オープン・トラック（Open Track）」の2種類がある。全てのチームが準決勝へ向けた適格イベントに参加し、上位最高20チームが準決勝（2024年8月）に進出する。更にその中で上位最高5チームが賞金を受け取り、決勝（2025年8月）へと進出する。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA AI Cyber Challenge Aims to Secure Nation’s Most Critical Software” (8/9/23)

クライメット・パワー（Climate Power）が発表した新たな報告書によれば、アリゾナ州は過去1年間に約1万3,000人のクリーン・エネルギー雇用を加え、増加数で見ると全米7位の州となった。これは、同州がクリーンエネルギー及び電気自動車（EV）生産のパワーハウスとなりつつあることを示す。報告書によれば、2022年8月に成立したインフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）によって促進された民間投資の結果、過去1年間に全国で17万人以上の雇用が創出された。IRAは、クリーン・エネルギー計画（Clean Energy Plan）に向こう10年間で3,690億ドルを配分している。クライメット・パワーの副エグゼクティブ・ディレクター（deputy executive director）によれば、アリゾナ州における新規雇用の大半は、電池及びEV製造で、一部はソーラーや電力グリッド・プロジェクトに関連している。アリゾナ州はまた、IRA成立後の投資金額が全国で11番目に高かった。 Cronkite News “Report: State added 13,000 clean-energy jobs in past year, 7th best in U.S.” (7/28/23)

ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事（Kathy Hochul）は、電気自動車（EV）の導入と電力グリッドの統合を進展させることを目的とした1,200万ドルのイニシアチブを発表した。イニシアチブはまた、中・大型の電気及び水素燃料電池技術の実証支援も狙いとしている。同知事は、「ニューヨーク州がゼロ排出の未来へ向けて進展し続ける中、手頃な費用のクリーン輸送手段の所有を進展させ、対応力と信頼性のあるエネルギー・グリッドを拡張し続けることは急務である」と述べる。イニシアチブは、2035年までにゼロ排出車両に移行すること、2040年までに電力部門のゼロ排出と2050年までに温室効果ガス排出の85％削減という目標を達成するための「気候リーダーシップ及びコミュニティ保護法（Climate Leadership and Community Protection Act）」の必須要件を進展させる一助となり、ニューヨーク州エネルギー研究開発オーソリティ（New York State Energy Research and Development Authority）による競争的プログラムとして構成されている。 S&P Global Commodity Insights “New York to provide $12 million to advance EV adoption, power grid integration” (8/3/23)

SSTIは、投資活動をまとめた新たなツール、「主要技術分野の投資データ・ツール（Key Technology Area Investment Data Tool）」を発表した。18の技術分野で、地域のイノベーション経済の活力を示す一つの指標となる。2つの双方向的なビジュアルとダウンロード可能なデータ・ファイルで構成されており、特定の技術分野について、投資支援を受ける企業、投資取引、投資資本額が、州別、年別（2013-2023年6月まで）、投資ステージ別（シード、エンジェル、ベンチャーなど）に数多くまとめられている。このデータ・ツールは、投資活動分野における州の強みはどこにあるかを早急に判断する上で、貴重な手段となる。また、経済開発局（Economic Development Administration: EDA）の技術ハブ（Tech Hub）プログラムやその他の資金提供プログラムへプロポーザルを提出する際にも有益となると期待されている。 SSTI “SSTI releases new data tool that summarizes investment activity by state and tech area” (8/3/23)

エネルギー省（Department of Energy）は8月7日、科学局（Office of Science）のポートフォリオの中で、歴史的に少数派を対象とした学術機関における研究能力／インフラ／専門性を強化することを目的として、44機関における52件のプロジェクトに3,700万ドルを提供すると発表した。これらの学術機関には、少数派向け機関（Minority Serving Institutions: MSIs）及び新興研究機関（Emerging Research Institutions: ERIs）が含まれる。科学局は、「加速的かつ包含的研究のための資金（Funding for Accelerated, Inclusive Research: FAIR）」イニシアチブを通じて、MSIとERIの相互に恩恵をもたらす関係を支援し、応用数学や生物学、化学、コンピュータ科学などの基礎研究を実施するための機関どうしの提携を行う。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces $37 Million to Build Research Capacity at Historically Underrepresented Institutions” (8/7/23)