エネルギー省（Department of Energy）の資金拠出を受けて確立され、170の会員を有する官民パートナーシップ、REMADE研究所（REMADE Institute）は8月17日、REMADEの支援を受けて開発された技術に関する新たな技術ライセンスを発表した。これは、リサイクルされたアルミニウム溶解から金属性不純物を取り除くことができる技術イノベーションのライセンスである。この技術イノベーションによってアルミニウムの質が向上し、電気自動車製造など、より多様な用途に利用が可能となる。このイノベーションは、REMADEが2020年に最初に資金提供した研究開発プロジェクトの一部で、本プロジェクトは現在も継続中である。 PR Newswire “REMADE Announces New Technology License For Aluminum Industry” (8/17/23)
エネルギー省（Department of Energy）のジェニファー・グランホルム長官（Jennifer M. Granholm）は8月15日、初めてとなる「正味ゼロ世界閣僚会議（Net Zero World Ministerial）」を主催した。正味ゼロ世界は、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で立ち上げられたエネルギー省の国際イニシアチブ。正味ゼロ世界閣僚会議の参加者は、気候及びクリーン・エネルギーの目標へ向けた進展について評価を行い、次のステップや新たな協力分野について議論を行った。会議は、正味ゼロ世界の参加国（アルゼンチン、チリ、エジプト、インドネシア、ナイジェリア、シンガポール、タイ、ウクライナ）の代表者全員による非公開の会合で開始され、これには、米政府のパートナー機関、ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）など米国立研究所の代表者も参加した。閣僚会議の第二部には、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団（Bill and Melinda Gates Foundation）などの参加者が加わり、先端貯留やグリッド強化技術などに関する話し合いが行われた。 Department of Energy “DOE Brings Partners Together for First-Ever Net Zero World Ministerial” (8/17/23)
バイデン大統領はサイバーセキュリティに関する主要な大統領令を2021年に通達しているが、連邦機関による実践が遅れていることから、大統領府は今般、サイバーセキュリティを強化するよう指示する通達を行った。ジェイク・サリバン大統領補佐官（安全保障担当）（Jake Sullivan）（National Security Advisor）は今週、閣僚宛てに送った通達の中で、「2023年6月末時点で、大統領令によって指示された重要なセキュリティ慣行の実践について、複数の連邦省庁が十分な実践をできておらず、米政府は悪質なサイバー侵入にさらされる危険に追い込まれている」としている。この上で大統領補佐官は、連邦省庁の上級高官に、年末までに大統領令によるセキュリティ要件を確実に全面的に順守するよう求めている。サリバン補佐官の通達は、米政府が、国家の支援を受けた一斉攻撃やサイバー犯罪攻撃から自らを保護することに十分取り組んでいないことに、米政府高官がいらだっていることを反映している。 CNN “White House orders federal agencies to shore up cybersecurity, warns of potential exposure” (8/16/23)
国防総省（Department of Defense）は、「生物防衛態勢見直し（Biodefense Posture Review）」を発表、将来の生物脅威に直面する中、国防総省がこれと戦い、勝利することを狙いとした改革を概説した。「生物防衛態勢見直し」は、2035年までの生物学的脅威の状況を全面的に評価したもので、大幅な改革を概説し、生物兵器の使用を抑止し、自然発生の大流行に早急に応答し、ラボの事故の世界的リスクを最小限にすることを目的とした、対応力のある総力の土台を築くものとなっている。生物防衛態勢見直しを主導した国防次官（Under Secretaries of Defense）の一人は、「生物防衛態勢見直しにおける最も重要な改革の一つとして、我々は既に生物防衛評議会（Biodefense Council）を制度化している」と述べる。生物防衛評議会は、過去数年間における国防総省の生物防衛事業の強力な共同作業を基盤としており、関連する当局や責務を同期化、統合し、生物防衛に対するより強固かつ協調的な手法を提供する。 Department of Defense “DOD Unveils Collaborative Biodefense Reforms in Posture Review” (8/17/23)
「インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）」が成立してから1年の間に、米国ソーラー及び貯留企業に1,000億ドルの投資がもたらされた。ソーラー・エネルギー業界協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）とウッド・マッキンゼー社（Wood Mackenzie）の調査によると、同法によってソーラー発電プロジェクトが押し上げられているという。製造部門で見ると、昨年1年間に、ファースト・ソーラー社（First Solar）やマクセオン社（Maxeon）などの企業が数十億ドルに相当するプロジェクトを発表しており、SEIAによれば、IRA制定以来、新規もしくは既存の製造施設の拡張プロジェクトが51件発表されている。既に成長中の業界ではあったものの、連邦政府による新たな助成が業界の活動を大きく加速していると分析している。 Axios “The new climate law is upending the solar landscape” (8/14/23)
財務省（Department of the Treasury）及び内国歳入庁（Internal Revenue Service: IRS）は8月10日、「低所得コミュニティ・ボーナス・クレジット（Low-Income Communities Bonus Credit）」プログラムに関する最終規則及び手続き上のガイダンスを発表し、「応募申請プロセスは初秋までに開始される」ことを明らかにした。これは、バイデン大統領のインフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）を通じて実施される画期的なプログラムで、低所得コミュニティの適格なソーラー及び風力発電施設を対象に、投資税クレジット（Investment Tax Credit）に最高20パーセンテージ・ポイントの押し上げを提供するもの。プログラムの目標は、低所得コミュニティにクリーン・エネルギー施設を増やすこと、新たな市場参入者を奨励すること、厳しい健康状態や環境面の影響、経済的機会の欠落を経験した個人やコミュニティに恩恵をもたらすことである。 Department of the Treasury “U.S. Department of the Treasury, IRS Release Final Rules and Guidance on Investing in America Program to Spur Clean Energy Investments in Underserved Communities” (8/10/23)
エネルギー省（Department of Energy）は8月4日付け連邦広報（Federal Register）で、「2023年DOE重要マテリアル・リストの最終決定に関する通知（Notice of Final Determination on 2023 DOE Critical Materials List）」を発表した。このリストには、2020年エネルギー法（Energy Act of 2020）に基づき、エネルギー長官（Secretary of Energy）によって決定されたエネルギー向け重要マテリアルと、内務長官（Secretary of Interior）によって出版された2022年の最終リストにおける同様の重要鉱物が含まれている。今回発表された最終決定には、エネルギー向け重要マテリアルとして18種類、重要鉱物として50種類が含まれている Federal Register “Notice of Final Determination on 2023 DOE Critical Materials List” (8/4/23)
セキュリティ・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は今般、「米国技術系人材を巡る競争：国防総省と防衛産業基盤は競争できるか？（The Race for U.S. Technical Talent: Can the DOD and DIB Compete?）」と題する報告書を発表した。技術系人材は、イノベーション及び経済成長にとって重要であり、高度に可動的なこれらの人材を引き付けることは、技術の最前線を維持する上で必須である。本分析報告は、リンクドイン（LinkedIn）のデータを基に、国防総省（Department of Defense）、国防産業基盤（defense industrial base: DIB）、いわゆる「大手技術企業」に焦点を当てながら、業界間及び都市圏間の技術系労働者の移動について追跡している。報告書は、国防コミュニティの技術系労働力の大きなトレンドとして、「国防コミュニティにおける技術系労働力の置換もしくは拡大は、その他の業界部門と同様のペースで進んでいない」などの3点を挙げている。その上で、国防コミュニティが技術系人材に関連する課題に対処し、より良いアクセスを得られるようにするため、①必要に応じて商業ソフトウェア部門と協力、提携し、部門間の移動や業界交流を推進する、②既存の人材プールによる人的資本に投資する、など4点を勧告している。 Center for Security and Emerging Technology “The Race for U.S. Technical Talent” (8/23/23)
大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）のアラティ・プラバカー長官（Arati Prabhakar）によれば、バイデン政権が発表した「AI権利章典の設計図（Blueprint for an AI Bill of Rights）」と米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）による「AIリスク管理枠組み（AI Risk Management Framework）」は、双方の枠組みを内部システムに導入しようとする連邦機関及び民間企業に向けて、矛盾するメッセージを送るものにはなっていないという。これは去る1月に、下院科学・宇宙・技術委員会（House Science, Space and Technology Committee）と下院監督委員会（House Oversight Committee）の共和党議員が、「双方の文書で使用されているAIの定義は矛盾しているように見える」とプラバカー長官宛ての書簡で懸念を表明し、これに対する同長官からの返答書簡の中で示されたもの。長官は書簡の中で、「例えば、AIの定義に関して述べると、設計図はAIの定義は採用しておらず、より広範な一連の『自動システム』に焦点を当てている」と説明している。プラバカー長官は、AI及び自動システムによるリスクの管理において、双方の文書が担う重要な役割について説明した上で、「それらは、大統領府とNISTが技術の将来的な規制に関していかに密接に協力しているかを示すものである」と述べている。 Fedscoop “White House science adviser defends ‘conflicting’ AI frameworks released by Biden admin” (8/2/23)
「CHIPS・科学法案（CHIPS and Science Act: CHIPS）」の成立から1年が経過したことを受けて、大統領府はファクトシートを発表した、これによると、同法を通じて、米国の半導体製造／研究開発／労働力に約530億ドルの投資が行なわれ、半導体製造の資本投資に25％の税クレジットが創出されるなど、同法は米国がイノベーション及び技術開発の前線にいる助けとなっている。また、企業は半導体及びエレクトロニクスの製造に1,660億ドル以上の投資を発表し、少なくとも50のコミュニティ・カレッジ（19州）が、米国労働者が半導体業界の良好賃金雇用にアクセスできるよう支援するプログラムを新設もしくは拡大した。最近では、商務省（Department of Commerce）がCHIPSの下、オープンかつ相互運用が可能な無線ネットワークの開発を支援するグラントの一次ラウンドを発表し、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）やエネルギー省（Department of Energy）などによる国家半導体技術センター（National Semiconductor Technology Center: NSTC）設立へ向けた取り組みで進展が発表されるなどしている。 White House “FACT SHEET: One Year after the CHIPS and Science Act, Biden-Harris Administration Marks Historic Progress in Bringing Semiconductor Supply Chains Home, Supporting Innovation, and Protecting National Security” (8/9/23)