米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）傘下のアルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）は、科学技術担当副所長（deputy laboratory director for science and technology）に、ショーン・ジョーンズ氏（Sean Jones）を任命した。同氏は10月9日に就任し、アルゴンヌ国立研究所の上級科学ストラテジスト、アドバイザー、最高研究担当官となる。ジョーンズ氏は現在、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の数学及び物理科学総局（Mathematical and Physical Sciences directorate）担当所長補佐（Assistant Director）を務めており、18億6,000万ドルのポートフォリオ（5つの科学部門、国内外の研究施設、一連の学際研究プログラム／センター／研究所を含む）を監督している。ジョーンズ氏は、NSFに入庁する前は、大学及び業界で様々なポジションを担っていた。 Argonne National Laboratory “Sean Jones appointed Argonne’s Deputy Laboratory Director for Science and Technology” (8/16/23)

セキュリティ・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は今般、「バイ・ドール法による特許のトレンド：政府が資金拠出する知的財産について時代を通じた発展を図表化（Bayh-Dole Patent Trends: Charting Developments in Government-Funded Intellectual Property Through Time）」と題する報告書を発表した。「1980年特許及び商標法修正条項（Patent and Trademark Act Amendments of 1980）」（通称「バイ・ドール法（Bayh-Dole Act）」）ほど、米国の特許を巡る状況を変革した政策はない。連邦資金が拠出された研究によって開発された特許を、政府ではなく、民間事業体が保持できるようにしたことで、米国イノベーション・エコシステム内のインセンティブ構造が変わった。本報告書は、バイ・ドール法がもたらした特許を巡る状況への変化を分析したものである。それによれば、バイ・ドール法に基づく特許が米国の特許全体に占める割合は小さいものの、生命科学や国防関連など一定の分野ではより一般的になっている。また、バイ・ドール法に基づく特許の主たる受益者は学術機関となっている。 Center for Security and Emerging Technology “Bayh-Dole Patent Trends: Charting Developments in Government-Funded Intellectual Property Through Time” (August 2023)

エネルギー省（Department of Energy）と米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は8月21日、NSFインターン（INTERN）プログラムにおける最初の地熱インターン・コホートを発表した。NSFとエネルギー省による覚書（Memorandum of Understanding：MOU）の下で調整された最初の活動である本共同作業を通じて、多様な背景を持つ14名の学生が、地熱企業や国立研究所、州政府機関で、地熱技術の進展につながるプロジェクトに取り組む。この新しいインターンシップ・プログラムの下で実施される活動は、エネルギー省の強化地熱ショット（Enhanced Geothermal Shot）を支援する。地熱インターン・コホートで選出された学生は、11の大学から選出されており、これにはヒスパニック系を対象とした大学が2つ含まれ、その他にも様々な民族、文化、学問を背景に持つ学生が参加する。 Department of Energy “U.S. Department of Energy and National Science Foundation Announce First Cohort in the INTERN Program to Support Growth of the Geothermal Energy Workforce” (8/21/23)

商務省（Department of Commerce）は8月18日、中国からの太陽電池とモジュールに関する税支払い回避について、最終判断を発表した。商務省は、一部の中国企業は、自社製品をカンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムにおける些細なプロセスを通じて出荷することで、米国のアンチダンピング／相殺関税（antidumping and countervailing duties: AD/CVD）の支払いを回避しようとしていると判断した。最終判断は、多くの側面において予備判断を支持する内容となっている。商務省は具体的に、調査対象（計8社）の5社が、第三国でささいなプロセスを行うことで米国の関税支払いを回避しようとしており、3社は回避はしていなかったと判断した。更に、その他の一部の企業がAD/CVDの支払い回避を試みていたと特定した。これらの判断は、国境間に即時の影響をもたらすものではない。 Department of Commerce “’Department of Commerce Issues Final Determination of Circumvention Inquiries of Solar Cells and Modules from China” (8/18/23)

医療高等研究計画局（Advanced Research Project Agency for Health: ARPA-H）は8月17日、米国医療制度の電子インフラを保護することを目的とした「デジタル医療安全保障（Digital Health Security: DIGIHEALS）の開始を発表した。広範な官庁公示（Broad Agency Announcement: BAA）を通じて、国家安全保障向けに開発された実証技術に関するプロポーザルを募集し、それらを民間の医療システム、臨床医療施設、パーソナル医療機器に適用させる。DIGIHEALSは、医療施設に対する広範なサイバー攻撃が発生する中、患者が引き続き確実に医療を受けられることを狙いとする。最先端のセキュリティ・プロトコルや脆弱性検知、自動パッチングに焦点を当てることで、悪意を持つ者がデジタル医療ソフトウェアを攻撃する能力を弱め、大規模なサイバー攻撃の防御を実現する。サイバーセキュリティの脆弱性に対処する他、ソフトウェア関連の弱点を特定、修正することも狙いの一つとなっている。 Advanced Research Project Agency for Health “ARPA-H launches project to protect digital healthcare infrastructure” (8/17/23)

オーストラリア、カナダ、チリ、インドネシア、日本、韓国、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、台湾、米国の代表者は8月16日、ワシントン州シアトルで開催されたアジア太平洋経済協力（Asia-Pacific Economic Cooperation: APEC）の上級高官及び閣僚会議の合間に会合を実施した。参加者は、世界的な気候行動によってパリ気候協定（Paris Agreement）の目標を達成するには、天然ガス及び液化天然ガス（LNG）の価値連鎖全般から温室効果ガス排出を削減することが重要であると認識し、LNGの輸出入において、温室効果ガス（特にメタンガス）の排出削減に協力して取り組む。参加者はまた、米国と欧州連合（EU）が主導する「グローバル・メタン・プレッジ（Global Methane Pledge）」へのコミットメントを改めて表明するなどした。 Department of Energy “Joint Statement on Accelerating Methane Mitigation from the LNG Value Chain” (8/16/23)

バイデン大統領の「米国への議題」（Investing in America）の一環として、エネルギー省（Department of Energy）は8月17日、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure law）の支援を受けて行われる「グリッドの対応力に関する州政府と部族向け公式グラント（Grid Resilience State and Tribal Formula Grants）」の第6次コホートとして、3つの州と、9つの部族国家が資金を受益すると発表した。合計4,840万ドルが提供される。このプログラムは、エネルギー省のグリッド配備局（Grid Deployment Office）が運営管理する。エネルギー省は、2023年5月以来、グリッド対応力公式グラントとして、4億5,550万ドルを提供している。今回受益するのは、アラスカ州、ユタ州、バージニア州と、9つの部族国家。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $48 Million In Grid Resilience Grants for States and Tribal Nations to Modernize Electric Grid” (8/17/23)

エネルギー省（Department of Energy）は8月24日、3つの報告書を発表した。発表された報告書は、①ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）による「陸上ベースの風力市場報告（Land-Based Wind Market Report）」、②国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory）が作成した「オフショア風力市場報告（Offshore Wind Market Report）」、③パシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory）が作成した「分散型風力発電市場報告（Distributed Wind Market Report）」の3つ（各2023年版）。いずれも、風力発電が米国内で最も急速に成長し、かつ最も低い費用の電力源であることを示している。これらの報告書によれば、風力発電は2022年に米国内に設置された新たな発電能力の22％を占め、ソーラーに次いで2番目であった。また、120億ドルの資本投資が行われ、12万5,000人以上を雇用している。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Projects Strong Growth in U.S. Wind Power Sector” (8/24/23)

エネルギー省（Department of Energy）は8月18日、STEM分野で歴史的に少数派のグループによる研究を支援し、物理学のリーダーシップの多様化を図ることを目的として、7,000万ドルの資金を提供すると発表した。資金は、エネルギー省の「新しいエネルギー科学労働力への到達（Reaching a New Energy Sciences Workforce: RENEW）」イニシアチブを通じて提供され、65の異なる機関のインターンシップ、訓練プログラム、メンター機会を支援する。65機関のうち40機関は、少数派の人口を対象とした高等教育機関である。RENEWイニシアチブは、エネルギー省の国立研究所やユーザー施設、その他の研究インフラを活用して、現在、米国の科学技術エコシステムで少数派となっている学術機関の大学生、大学院生、ポスドク研究者に訓練機会を提供する。 Department of Energy “DOE Announces $70 Million in Research Training Opportunities for Students and Faculty from Historically Underrepresented Institutions” (8/18/23)

国防総省の国防次官室（研究及び工学担当）（Office of the Under Secretary of Defense for Research and Engineering）が実施するサイバー領域のインターンシップ・プログラム「MAVEN」で先般、第2期インターンシップ卒業生の祝福が行われた。MAVENは、「バーチャル・サイバー及び電磁スペクトルの研究と導入（Virtual Cyber and Electromagnetic Spectrum Research and Employ: VICEROY）」プログラムの一部。合計8週間のコースで、参加する学生は、サイバー及び電磁スペクトル活動で、国防総省のミッションに関連する研究プロジェクトに取り組み、最終的に電気電子学会（Institute of Electrical and Electronics Engineers: IEEE）会議形式の論文を提出する。今年のプログラムには、6件のVICEROYサイバー研究所（VICEROY Cyber Institute）から45名の大学生が参加し、国防総省の様々な活動や組織から27名の領域専門家の支援を受けて実施された。 Department of Defense “Department of Defense-Sponsored Cyber Internship Offers Knowledge, Inspiration for College Students” (8/17/23)