大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は8月2日、国家科学技術会議（National Science and Technology Council: NSTC）が作成した「持続可能な化学に関する報告：連邦の様相の組み立て（Sustainable Chemistry Report: Framing the Federal Landscape）」を発表した。報告書は、現在の連邦による持続可能な化学の活動を概説し、データと研究優先事項との間の格差を特定し、連邦政府内で調整された措置を実施するための機会を強調した内容となっている。 White House “NSTC: Sustainable Chemistry Report” (8/2/23)
米国クリーン電力協会（American Clean Power Association: ACP）は8月7日、「米国におけるクリーンエネルギー投資（Clean Energy Investing in America）」の最新版を発表した。それによれば、これまでにない規模の連邦支援を受け、民間部門によるクリーンエネルギー・プロジェクト及び製造施設への過去1年間の投資額が合計2,710億ドルとなった。これは過去8年間に行われたクリーンエネルギー投資の合算を上回る。報告書におけるそれ以外のハイライトとして、①18万4,850メガワットの新規のユーティリティ規模のクリーンエネルギー能力、②45億ドルの消費者節約、③2万9,780件の新規製造雇用、③220億ドル以上の製造投資、④83件のユーティリティ規模のクリーンエネルギー製造施設の新規建設もしくは拡大、が挙げられる。 American Clean Power “NEW REPORT: Private Sector Investments in U.S. Clean Energy Sector Exceeded $270 Billion in Last Year” (8/7/23)
米エネルギー省（Department of Energy）のジェニファー・グランホルム長官（Jennifer M. Granholm）と、ブラジルの鉱山エネルギー省（Minister of Mines and Energy）のアレシャンドレ・シルヴェイラ大臣（Alexandre Silveira）は7月21日、インドのゴアで開催された第14回クリーンエネルギー大臣会合の合間に会談した際、合同クリーンエネルギー協力へのコミットメントを発表した。両指導者は、米伯エネルギー・フォーラム（U.S.-Brazil Energy Forum: USBEF）を通じて共通の価値と優先事項を持つ世界的なエネルギー大国として協力することへのコミットメントを新たにした。USBEFは、クリーンエネルギー移行の加速に焦点を当てた技術／政策／貿易／投資協力の主要な二国間対話である。両大臣は、持続可能な航空燃料、クリーン水素、炭素及びメタンガスの管理の新たな取り組みの実践について、クリーンエネルギー業界対話（Clean Energy Industry Dialogue: CEID）を通じて、民間部門と共に精力的に取り組むことで合意した。また、CEID官民行動委員会を立ち上げ、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）（2023年11月末）までにこれら3つの重要技術で進展を実現することにも同意した。 Department of Energy “United States and Brazil Strengthen Bilateral Clean Energy Cooperation with a Renewed Commitment to Mobilize Private Sector and Community Engagement” (7/21/23)
エネルギー省（Department of Energy）は7月21日、ソーラー・エネルギー・システムのマテリアルの使用を最小限にし、品質と対応力の高い太陽光発電（PV）システムの導入を向上させ、ソーラー・パネルの再使用とリサイクル性を合理化することを目的として、2,000万ドルを提供する資金提供公募（FOA）を発表した。これには、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）からの800万ドルが含まれる。また、このFOAの下、マテリアルの回収を強化し、PVシステムのコンポーネントの寿命を安全に終わらせる慣行を策定するための「先端のリサイクリング及び循環性を進展させるソーラー・パートナーシップ（Solar Partnership to Advance Recycling and Circularity）」を確立する。これは、「太陽光電池のマテリアルと運用とリサイクリング（Materials, Operation, and Recycling of Photovoltaics: MORE PV）」と題するFOAで、米国のPV業界の成長を維持、加速させることを意図しており、PVシステムの費用低減につながる寿命の最適化、ソーラー・エネルギーの急速な導入の促進につながる方法を特定するチームを模索している。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Invests $20 Million to Optimize Lifecycle of Solar Energy Systems and Minimize Technology Waste” (7/21/23)
アブリル・ヘインズ国家情報長官（Avri D. Haines）（Director of National Intelligence）は8月10日、向こう4年間の諜報コミュニティの戦略的方向性を示した「2023年国家諜報戦略（2023 National Intelligence Strategy: NIS）」を発表した。NISには、「高まる戦略的競争に諜報コミュニティを位置づける」「団結したコミュニティとして機能する有能かつ多様な労働力をリクルート、育成、維持する」など6つのゴールが提示されている。これらは、米国と中国及びロシアとの間の戦略的競争の重要性や、国家安全保障に関する新興技術やサプライチェーンなど、現行の戦略的環境の主要な要素を反映している。 Office of the Director of National Intelligence “DIRECTOR OF NATIONAL INTELLIGENCE AVRIL D. HAINES RELEASES THE 2023 NATIONAL INTELLIGENCE STRATEGY FOR THE INTELLIGENCE COMMUNITY” (8/10/23)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今般、「先導的慣行：反復的サイクルによって複雑で革新的な製品の納入を実現（Leading Practices: Iterative Cycles Enable Rapid Delivery of Complex, Innovative Products）」と題する報告書を発表した。連邦機関が、ハードウェアとソフトウェアを組み合わせた製品（サイバー・フィジカル・システム。例として航空機や無人車両）への投資を増大させている。伝統的な調達プロセスでは、これらのシステムのスピーディな納入を支えることはできない。GAOはこの報告書を作成するにあたり、14の製品開発企業大手を特定して最先端の慣行について概説し、連邦機関による調達パフォーマンスを向上させるための取り組みへの情報提供としている。それによれば、こうした主導的企業は、設計、試験、フィードバックの反復的プロセスを使うことで、これらのシステムの早急な市場化を図っている。 Government Accountability Office “Leading Practices: Iterative Cycles Enable Rapid Delivery of Complex, Innovative Products” (7/27/23)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今般、「サイバーセキュリティ労働力：より良いパフォーマンス評価が必要（Cybersecurity Workforce: National Initiative Needs to Better Assess Its Performance）」と題する報告書を発表した。米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、公的機関や民間部門の組織がサイバーセキュリティ労働力を強化することを支援する国家イニシアチブを先導している。NISTは、サイバーセキュリティ労働力に必要とされるスキルを文書化し、協調的な官民グループを設立してサイバーセキュリティ・コミュニティの構築に取り組み、会合や懐疑を開いて情報の共有を行っている。十分に訓練されたサイバーセキュリティ労働力を有することは、政府の優先事項の一つであり、NISTがイニシアチブのゴールへ向けて、客観的で確実なデータを用いてその進展を評価、促成することは重要である。GAOは、NISTがこの国家イニシアチブのゴールとパフォーマンス測定を開発できるよう支援する8つの勧告を行っている。 Government Accountability Office “Cybersecurity Workforce: National Initiative Needs to Better Assess Its Performance” (7/27/23)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は7月24日、「金融におけるブロックチェーン：暗号資産の包括的な監督を確実にするためには立法及び規制措置が必要（Blockchain in Finance: Legislative and Regulatory Actions Are Needed to Ensure Comprehensive Oversight of Crypto Assets）」と題する報告書を発表した。暗号資産などのブロックチェーン関連の製品及びサービスを巡る近年の価格暴落や倒産、不正は、規制の現状と消費者が直面するリスクへの懸念を招いている。GAOの調べによれば、暗号資産の一種であるステーブルコインの連邦規制と暗号資産の取引プラットフォームには溝があり、消費者や投資家は損害を被る可能性がある。GAOは、「議会が非有価証券の暗号資産のスポット市場とステーブルコインの連邦監督の法制化を検討すること」など7件を勧告している。 Government Accountability Office “Blockchain in Finance: Legislative and Regulatory Actions Are Needed to Ensure Comprehensive Oversight of Crypto Assets” (7/24/23)
バイデン政権は7月26日、初となる「ホワイトハウス・メタンガス・サミット（White House Methane Summit）」を開催した。これは、公衆衛生を保護し、良好賃金の雇用を創出し、消費者に節約をもたらし、バイデン大統領の野心的な気候議題を進展させる手段として、メタンガスの排出を劇的に削減するという喫緊のニーズに基づくものである。特に石油・天然ガス部門の漏出による排出の削減が注視されている。サミットでは、①新たに閣僚級のメタンガス作業部会を設立し、メタンガスの積極的な漏出検知とデータの透明性に関する政府の包括的手法を進展させ、州や地方の取り組みを支援する、②革新的技術を使って排出を検知する、③メタンガス排出削減に常識的な措置を講じる、といった点に焦点が当てられた。 White House “FACT SHEET: Biden-Harris Administration Hosts White House Methane Summit to Tackle Dangerous Climate Pollution, while Creating Good-Paying Jobs and Protecting Community Health” (7/26/23)
財務省（Department of Treasury）のジャネット・イエレン長官（Janet L. Yellen）は、イーサン・ジンドラー氏（Ethan Zindler）が財務省の新たな気候顧問（Climate Counselor）に就任すると発表した。ジンドラー氏は、財務省の気候ハブ（Climate Hub）を先導し、幅広い気候問題について長官へ直接報告及び助言し、国内外で正味ゼロ経済を達成するための投資に必要な財務を促進する財務省の取り組みを主導する。財務省の気候ハブは、2021年2月の発足以来、国内外の政策策定に関する財務省の能力を使い、気候変動の脅威に対する資金及び金融リスク軽減策を活用する気候政策戦略の実践に取り組んでいる。ジンドラー氏は、ブルームバーグNEF（BloomberNEF: BNEF）の米州トップ（Head of Americas）を務め、ニューヨーク、ワシントンDC、ロンドン、サンパウロにおけるBNEFの研究分析を管理していた。 Department of Treasury “Treasury Announces New Climate Counselor” (7/27/23)