ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事（Kathy Hochul）は、電気自動車（EV）の導入と電力グリッドの統合を進展させることを目的とした1,200万ドルのイニシアチブを発表した。イニシアチブはまた、中・大型の電気及び水素燃料電池技術の実証支援も狙いとしている。同知事は、「ニューヨーク州がゼロ排出の未来へ向けて進展し続ける中、手頃な費用のクリーン輸送手段の所有を進展させ、対応力と信頼性のあるエネルギー・グリッドを拡張し続けることは急務である」と述べる。イニシアチブは、2035年までにゼロ排出車両に移行すること、2040年までに電力部門のゼロ排出と2050年までに温室効果ガス排出の85％削減という目標を達成するための「気候リーダーシップ及びコミュニティ保護法（Climate Leadership and Community Protection Act）」の必須要件を進展させる一助となり、ニューヨーク州エネルギー研究開発オーソリティ（New York State Energy Research and Development Authority）による競争的プログラムとして構成されている。
