クライメット・パワー（Climate Power）が発表した新たな報告書によれば、アリゾナ州は過去1年間に約1万3,000人のクリーン・エネルギー雇用を加え、増加数で見ると全米7位の州となった。これは、同州がクリーンエネルギー及び電気自動車（EV）生産のパワーハウスとなりつつあることを示す。報告書によれば、2022年8月に成立したインフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）によって促進された民間投資の結果、過去1年間に全国で17万人以上の雇用が創出された。IRAは、クリーン・エネルギー計画（Clean Energy Plan）に向こう10年間で3,690億ドルを配分している。クライメット・パワーの副エグゼクティブ・ディレクター（deputy executive director）によれば、アリゾナ州における新規雇用の大半は、電池及びEV製造で、一部はソーラーや電力グリッド・プロジェクトに関連している。アリゾナ州はまた、IRA成立後の投資金額が全国で11番目に高かった。
