米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は9月14日、米国内で実施されるクリーン・エネルギー投資を地域別に詳細に示したインタラクティブ・マップを発表した。これらの投資は、大統領の『米国への投資（Investing in America）』議題の効果であり、エネルギー省のジェニファー・グランホルム長官（Jennifer M. Granholm）は、「新しいマップは、『米国への投資』議題が、米国に製造再興をもたらしていることを示す」と述べた。マップによれば、バイデン大統領の就任以来、米国内の企業は、少なくとも450件のクリーン・エネルギー製造施設の新設もしくは改良に関して500件以上の投資計画を発表しており、ソーラー、電気自動車組み立てと部品と充電器、電池、オフショア風力製造への官民投資は、合計1,600億ドル以上に上る。 Department of Energy “DOE Unveils New Interactive Map Showcasing Clean Energy Investment Announcements Nationwide” (9/14/23)

情報技術・イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation: ITIF）及びITIFの「データ・イノベーション・センター（Center for Data Innovation）は9月13日、「自由で開かれたAIに関する世界宣言（Global Declaration on Free and Open AI）」を発表した。宣言は、世界中の政府に対して、自由を支持し、AIを正当な目的で創出及び使用すること、そして説明責任と信頼を推進すること、また、AIモデルを操作して言論と情報をゆがめる行為を行わないことを要請している。このシンクタンクによる宣言は、AIのリスクに関する宣言や、大規模AIシステムを伴う研究の一時停止を求める声明など、AIに対する懸念をかきたてるその他の声明とは異なる。「自由で開かれたAIに関する世界宣言」は、自由で開かれたAIの重要性、そのための世界的なコミットメントを表明しており、19の組織が署名している。 Information Technology & Innovation Foundation “Think Tanks Issue “Global Declaration on Free and Open AI”” (9/13/23)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は9月12日、電力生産、産業の脱炭素化、輸送を目的として、より有用性があり手頃な費用のクリーン水素を実現するため、最先端の技術ソリューションの開発に取り組む研究に、最高1,900万ドルの資金を提供すると発表した。本件は、水素システムを使って、バイオマスやプラスチック、家庭の一般ごみ、その他の様々な廃棄物をクリーンエネルギーに転換することに焦点を当てる。水素はクリーン燃料であり、風力やソーラー、地熱、原子力などのゼロ排出電力、漏出防止が施された天然ガスなどから生産することができる。しかし現在、米国内で生産されている約1,000万メトリックトンの水素の95％以上は、二酸化炭素の捕獲や地質学的貯留がなされない形で天然ガスから生産されており、結果として大幅な排出につながっている。こうしたことから、クリーンな水素生産を進展させることは、気候変動対策を支援する上で重要である。 Department of Energy “DOE Announces $19 Million to Advance Hydrogen Technology That Converts Waste to Clean Energy” (9/12/23)

上院のチャック・シューマー院内総務（Chuck Schumer）（ニューヨーク州選出民主党）は、人工知能（AI）分野の企業幹部を招き、非公開で超党派の「AI洞察フォーラム（AI Insight Forum）」を開催した。参加した企業幹部は、メタ社（Meta）のマーク・ザッカーバーグCEO（Mark Zuckerberg）、オープンAI社（OpenAI）のサム・アルトマンCEO（Sam Altman）、マイクロソフト社（Microsoft）のサティア・ナデラCEO（Satya Nadella）、エヌビディア社（Nvidia）のジェンセン・ファン社長（Jensen Huang）、グーグル社（Google）のサンダー・ピチャイCEO（Sundar Pichai）、エックス社（X）のイーロン・マスク会長（Elon Musk）。フォーラムは非公開だが、一部の企業幹部によるフォーラム外での発言として、ザッカーバーグ氏が、「議会は、イノベーションとセーフガードを支援するため、AIと関与すべきである」と述べ、AIにとって重要な2点は、安全性とアクセスであると指摘した。一方、マスク氏は、「政府には、AI監督機関が必要である」と述べ、審判が存在することは重要であるとの見解を示した。技術企業側は、非公開で政策策定者と会話できる機会を歓迎したが、その他の者は、フォーラムの私的な状況に懸念を示した。 The Verge “Tech leaders want ‘balanced’ AI regulation in private Senate meeting’” (9/13/23)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、学術研究者のための新しいアントレプレナー訓練及びメンタリング・プログラム（500万ドル）を発表した。この訓練は、初期ステージのアントレプレナーに、各自の技術を商業化するためのスタートアップを立ち上げる上で必要な情報と自信を提供するパイロット・プログラム。NSFの長期的プログラムであるNSFイノベーション部隊（NSF Innovation Corps: I-Corps）を基盤にし、これを拡張するアントレプレナー訓練の包括的手法である。訓練のトピックには、ビジネスモデルの検証、創立チームの形成、事業免許の登録と知的財産の保護などが含まれる。訓練を完了した参加者は、業界に特化したメンタリングや、開発のための追加研究資金、最小限の実行可能な製品の検査のための資金などを受けることができる。 National Science Foundation “New NSF effort expands I-Corps™ Teams training program” (9/13/23)

エネルギー省（Department of Energy）は9月13日、魚道及び保護技術の向上と、水力発電が種や生態系に及ぼす環境上の影響を削減することを目的とした6件の研究開発プロジェクトに630万ドル以上を提供すると発表した。魚道及び保護技術は、魚がダムや貯水池などの障害物を迂回しながら進めるような動きや移動を可能にすることで川へのアクセスを提供する。今回選出されたプロジェクトの一例として、①電力研究所（Electric Power Research Institute: EPRI）による「水力発電ダム・プロジェクトで、アメリカン・シャド（魚）に安全でタイムリーで効果的な魚道を提供することを意図した新たな魚道及び移送システムの導入と評価」がある。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Invests $6.3 Million in Environmentally Sustainable Hydropower with Research to Advance Fish Passage and Protection Technologies” (9/13/23)

クリーンエネルギーは、急速な勢いで進展し、米国内で最大産業の一つとなりつつある。経済全般で、脱炭素化に対する官民の投資は増大し、クリーン電力及び輸送に必要な製造と技術の導入は加速されつつある。しかし現在、米国内のクリーン技術及びインフラに対する実際の投資を包括的に追跡するシステムはなく、クリーンな経済へ向けた米国の移行の進展をじかに評価することは難しい。こうしたことから、ロジウム・グループ（Rhodium Group）とマサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）のエネルギー・環境政策研究センター（Center for Energy and Environmental Policy Research: CEEPR）は、「クリーン投資モニター（Clean Investment Monitor）」を創出した。これは、米国内における温室効果ガス排出技術の全ての側面の製造及び導入に関する全ての官民投資を、リアルタイムで方法論的に一貫した形で追跡するものである。クリーン投資モニターの初回報告によれば、過去1年間に、経済全般で2,130億ドルの新たなクリーン投資が行われた。これは、前年比37％増、5年前に比べて165％増となる。投資増加の勢いが最も急速なのはクリーン技術製造で、年間125％増加し390億ドルとなった。特に、電気自動車とソーラー製造で顕著である。 Rhodium Group “The Clean Investment Monitor: Tracking Decarbonization Technology in the United States” (9/13/23)

エネルギー省（Department of Energy）は9月18日、「商業発進のための経路（Pathways to Commercial Liftoff）」と題する報告書の最新版を発表した。今回発表されたのは、産業脱炭素化の達成と、仮想発電所（virtual power plants: VPPs）の実践における機会と課題に焦点を当てた2つの報告書。この発進シリーズ（Liftoff series）は、民間部門やその他の産業パートナーに、当該技術が全面的な規模で導入されるようにするための貴重な関与主導型資源を提供することを目的として、2023年3月に開始された。「産業脱炭素化」に関する報告書のキーファインディングとして、①炭素集約型産業部門は、重要な変曲点に直面しており、社会は本格的な脱炭素化に焦点を当てている、②米国産業部門の当事者は、短期的で簡単なソリューションに焦点を当てており、正味ゼロ目標で遅れを取るリスクがある、③超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）とインフレ低減法（Inflation Reduction Act）は、産業脱炭素化を支援するこれまでにないツールを創出しており、消費者は低炭素製品を求め、民間の早期行動者が台頭している、などが挙げられている。また、VPPsに関する報告書のキーファインディングには、①電力需要が増大し、従来型のエネルギー資源が段階的に削減される中、VPPsは重要な転換期にある、②VPPsの可能性を最大限に実現するには、拡張可能なモデル、規制支援、関与機関の広範な同盟が求められる、などが挙げられている。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Reports Identify Transformative Opportunities for Widescale Clean Energy Deployment” (9/18/23)

国防総省（Department of Defense）の次官補室（産業基盤政策担当）（Office of the Assistant Secretary of Defense for Industrial Base Policy）は、傘下の「製造能力拡張及び投資優先付け（Manufacturing Capability Expansion and Investment Prioritization: MCEIP）局」を通じて、エネルギー貯留システム・キャンパスを設立するプロジェクトに3年間で3,000万ドルを提供する。本プロジェクトは、次世代電池への移行と拡大を加速させ、貴重な重要マテリアルへの依存を削減することにつながる。 この入札に成功したのは、テキサス大学ダラス校（University of Texas at Dallas）で、そのコンソーシアムには、複数の大学、新興企業、既存企業、4つの国立研究所が含まれる。エネルギー貯留システム・キャンパスは、国防総省の「能力拡大及び地域事業の加速（Scaling Capacity and Accelerating Local Enterprises: SCALE）」イニシアチブの一環。 Department of Defense “DoD Launches Energy Storage Systems Campus to Build Domestic Capacity” (9/18/23)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、「個体地球の地質災害におけるイノベーションとコミュニティの関与（Centers for Innovation and Community Engagement in Solid Earth Geohazards）」プログラムを通じて2つのアワードを発表した。「カスカディア・リジョン地震科学センター（Cascadia Region Earthquake Science Center: CRESCENT）」と、「カリフォルニア州全域地震センター（Statewide California Earthquake Center: SCEC）」で、今後5年間で約2,100万ドルを受益し、地震や津波などの自然災害を作り出す地球のプロセスに関する研究を進展させる。CRESCENTはオレゴン大学（University of Oregon）が主導し、太平洋北西部に位置するカスカディア沈み込み帯（Cascadia Subduction Zone）について研究する。SCECは、サザン・カリフォルニア大学（University of Southern California）が主導し、カリフォルニア州を貫くサンアドレアス断層系（San Andreas Fault System）について研究する。 National Science Foundation “Breaking ground in earthquake research: NSF announces two awards through the Centers for Innovation and Community Engagement in Solid Earth …
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