米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は9月15日、産業及び発電施設や大気から直接捕獲された二酸化炭素排出を、恒久的な地質学的貯留場所や有益な製品へと変換する拠点へ輸送することを支援するため、2,700万ドルが有用になると発表した。今回発表された「超党派インフラ法：炭素捕獲技術プログラム、二酸化炭素輸送のための基本設計（Bipartisan Infrastructure Law: Carbon Capture Technology Program, Front-End Engineering And Design For Carbon Dioxide Transport）」と題する資金提供公募（FOA）は、捕獲された二酸化炭素を主要な排出源から一元化された場所へと安全に輸送するための地域二酸化炭素輸送ネットワークの基本設計（front-end engineering and design: FEED）研究を支援する。選出されるプロジェクトは、炭素輸送の費用、輸送ネットワークの仕様、技術及び商業的な検討に焦点を当てて行われる。一件のFEED研究につき最大300万ドルの資金提供が予定されている。 Department of Energy “DOE Announces $27 Million for Carbon Dioxide Transport Networks to Manage Carbon Emissions” (9/15/23)

バイデン政権は9月13日、「医療高等研究計画局（Advanced Research Project Agency for Health: ARPA-H）バイオメディカル・データ・ファブリック・ツールボックス（Biomedical Data Fabric Toolbox）」プロジェクトの開始を発表した。これは、国内の研究データをまとめ、科学コミュニティが医療上の洞察をより容易に見つけ、共有できるよう支援するもので、これによって個別化されがちなデータ研究の共有を促し、より多くの患者の経験から学び、人々により早く医療ソリューションを提供できるようになる。「ARPA-Hバイオメディカル・データ・ファブリック・ツールボックス・プロジェクト」は、ARPA-Hが主導し、厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下のその他の機関とのパートナーシップで推進する。本プロジェクトは、「バイデン癌ムーンショット（Biden Cancer Moonshot）」や大統領の「団結議題（Unity Agenda）」を支援する。 Advanced Research Project Agency for Health “Biden-Harris Administration announces new ARPA-H program to make medical research findings easier to use to improve health outcomes for Americans” (9/13/23)

バイデン政権は9月13日、「電気自動車充電器の信頼性とアクセス性のアクセラレータ（Electric Vehicle Charger Reliability and Accessibility Accelerator）」プログラムへの応募受付を開始した。同プログラムは、運用されていない既存の電気自動車（EV）充電インフラの修復及び置換を目的として、最高1億ドルの連邦資金を提供する。この的を絞った投資は、数千億ドルの民間投資を補完し、EVインフラの導入／維持管理／修復を行う良好賃金を支援し、現行の充電ネットワークの信頼性を高めることにつながる。連邦高速道路局（Federal Highway Administration: FHWA）は、運用されていない既存の充電器の初期試算に基づき、1億ドルの資金は、全ての適格プロジェクトの修復もしくは置換の費用をカバーすると見ている。対象となる充電器は、制限なく公共に利用できるもので、公的及び私的な充電器が含まれる。 Federal Highway Administration “Biden-Harris Administration Making $100 Million Available to Improve EV Charger Reliability” (9/13/23)

超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）を通じて、電気自動車（EV）の充電に75億ドル、クリーン輸送に100億ドル、EVの電池部品／重要鉱物／マテリアルに70億ドル以上の投資が行われる。米政権は2023年2月には、次のステップとして、「2030年までに50万基のEV充電器を設置する」という目標へ向け、充電器の全国規格標準を発表することなどを発表した。テスラ社（Tesla）は2022年後半に、同社のEVコネクターの設計を世界へ開放することを発表した。これは、「北米充電規格標準（North American Charging Standeard: NACS）」と呼称され、充電器ネットワークの運営会社及び車両運営会社にこの規格標準を各社の設備及び車両に統合するよう提案している。エネルギー／輸送合同局（Joint Office of Energy and Transportation: Joint Office（合同局））のエグゼクティブ・ディレクターであるゲイブ・クライン氏（Gabe Klein）は最近、合同局のコミュニケーション及び関係機関関与のリーダーであるスティーブ・ロメレ氏（Steve Lommele）と、新たなEV充電器の規格標準に関する会話を発表し、「我々は、究極的には、最大限の充電スタンドでより多くのEVが充電できるようにしたい」と述べた。「真のオープン規格標準によって、企業や個人が寄与、協調し、より良い標準を作り上げることができる」と加えた。 Joint Office of Energy and Transportation “Joint Office Supports Charging Standardization to Enhance EV Charging Experience” (9/14/23)

エネルギー省（Department of Energy）は9月14日、「コミュニティ・クリーン・エネルギー（Clean Energy to Communities: C2C）」パートナーシップ・プログラムに最高2,500万ドルを提供し、6つのコミュニティ・チームが脱炭素化戦略及びクリーン・エネルギー・ソリューションを開発することを支援すると発表した。地方自治体や電力ユーティリティ機関、コミュニティ・ベースのグループがエネルギー省傘下の国立研究所の専門家と密接に協力し、アワード資金（800万ドル）と、信頼性が高く、手頃な費用で、公平で、地元の優先事項を反映したクリーン・エネルギー・システムの研究／モデリング／導入を目的とした最高1,700万ドルの技術援助を活用する。選出されたのは、イリノイ州シカゴやコロラド州コロラドスプリングなど6つの地域のコミュニティ・チーム。 Department of Energy “DOE Announces $25 Million To Help Communities Expand Affordable and Reliable Clean Energy Across America” (9/14/23)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は9月13日、捕獲された二酸化炭素排出を油層にCO2を圧入し、原油を回収する技術「二酸化炭素原油増進回収法（carbon dioxide enhanced oil recovery: CO2-EOR」を行いつつ、その二酸化炭素を油層の地下に恒久的かつ安全に貯留するという複合プロセスを通じて、非伝統的な原油生産を行う可能性を評価するため、最高1,720万ドルを提供すると発表した。この資金提供を通じて行われる研究の目標は、枯渇した国内油田における炭素貯留事業を加速させ、既存のインフラを再利用する助けとすることであり、これは政権の脱炭素化目標の支援にもつながる。 Department of Energy “DOE Announces $17.2 Million to Use Carbon Dioxide for Enhanced Oil Recovery in Unconventional Reservoirs, Combined with Carbon Storage” (9/13/23)

商業ドローン技術は急速に進展しており、軍事・非軍事の様々なミッションに対して、コスト効果が高く、頑強な能力を提供している。小型航空機が戦場で重要な軍事的役割を担いつつある中、敵対者はドローンと運用者の間の通信リンクに混乱をもたらす電磁攻撃を開発している。国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の「早急な実験的ミッション・オートノミー（Rapid Experimental Missionized Autonomy: REMA）」プログラムは、ドローンと運用者の間の接続が失われた際に、事前に定義されたミッションをドローンが自動的に継続できるようにすることを狙いとしている。この目標を達成するため、REMAは、特定のドローン設計を条件とせずに、商業的に利用可能な様々な小型ドローンの自動運用を可能にするサブシステムを構築すること、早急なスパイラル開発を通じて特定のミッションに基づくオートノマス・ソフトウェアを創出することを目指す。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Seeks Tech Solutions to Create Autonomous Capabilities for Commercial Drones” (9/12/23)

数学をベースに、生物のあらゆる側面（個々の細胞から種の相互やり取りまで）で生物学の理解を進める――これは、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）がサイモンズ財団（Simons Foundation）とのパートナーシップで新設する研究所「生物学における理論と数学の国立研究所（National Institute for Theory and Mathematics in Biology: NITMB）」の目標である。NSFとサイモンズ財団は各2,500万ドルを提供してNITMBを設立する。NITMBは、数学と生物学科学全般の専門家を結集させ、環境やバイオ医療、バイオテクノロジーなどの幅広いトピックと産業に関連する研究課題に取り組む。ノースウェスタン大学（Northwestern University）がシカゴ大学（University of Chicago）との共同でNITMBを主導し、少なくとも5年間にわたり、学際的研究を実施する。 National Science Foundation “New $50 million institute aims to use the power of math to model, predict biological processes” (9/14/23)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は9月14日、24件の研究及び教育プロジェクトに合計4,560万ドルが提供されると発表した。これは、NSF「半導体の未来（Future of Semiconductors: FuSe）」プログラムの一部で、「2022年CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act of 2022）」による「CHIPS米国労働者及び教育基金（CHIPS for America Workforce and Education Fund）」の資金の一部と、エリクソン（Ericsson）、IBM、インテル（Intel）、サムスン（Samsung）のパートナー企業からのコミットメントによる官民パートナーシップで行われる。2023年度のFuse投資として、「領域特定コンピューティングにおける協調的研究（Collaborative Research in Domain-Specific Computing）」など3つのトピック分野で、61のアワードを通じ、合計47機関による24の研究及び教育プロジェクトを支援する。 National Science Foundation “NSF and partners invest $45 million in the future of semiconductors” (9/14/23)

バブソン大学（Babson College）による「2022-2023年のグローバル・アントレプレナーシップ・モニター（Global Entrepreneurship Monitor: GEM）」報告によれば、米国内における総合アントレプレナーシップ活動率は2022年に過去最高を記録した。同率は、女性が18％、男性が20％、それぞれ急増した。今年度のGEM報告は、若手のアントレプレナーが急成長を牽引したことを示している。18-34歳の成人グループによる総合アントレプレナー活動率は、35-64歳の成人グループの約2倍で、若手アントレプレナーや女性アントレプレナー、革新的アントレプレナーが立ち上げた組織は、それぞれのビジネスで社会的変化や環境の持続可能性の進展に貢献している。その他のキーファインディングとして、①業界にシフトが見られる（金融、不動産、ビジネス・サービス→製造及び物流）、②製造のアントレプレナー成長では女性アントレプレナーの活躍が目立つ、③人種別に見ると、黒人層のアントレプレナー率が高く、ヒスパニック系の間でもアントレプレナー率が上昇している。 Global Entrepreneurship Monitor “RECORD-BREAKING ENTREPRENEURIAL GROWTH IN U.S. ACCORDING TO LATEST GEM NATIONAL REPORT” (9/14/23)