米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は9月21日、風力及び水力技術の製造プロセスの革新と、オフショア及び陸上風力エネルギーの公平で持続可能な導入を加速させることを目的とした3件のプロジェクトに合計7,200万ドルを発表した。プロジェクトは、風力エネルギー技術局（Wind Energy Technologies Office: WETO）による「オフショア及び陸上、分散型風力の導入における主要な課題への対処を目的とした超党派インフラ法の資金提供機会（Bipartisan Infrastructure Law (BIL) Funding Opportunity to Address Key Deployment Challenges for Offshore, Land-Based, and Distributed Wind）」、先端マテリアル及び製造技術局（Advanced Materials and Manufacturing Technologies Office: AMMTO）による「クリーンで競争的な経済を実現する国内のニア・ネット・シェイプ製造に関する資金提供（Funding for Domestic Near Net Shape Manufacturing to Enable a Clean and Competitive Economy）」、同じくAMMTOによる「大型風力タービンのマテリアルと製造のための資金提供（Funding for Large Wind Turbine Materials and Manufacturing）」。具体的には、公平かつ持続可能なオフショア及び陸上の風力エネルギー導入の加速のための研究開発及びコミュニティ関与に取り組む15件のプロジェクトに2,700万ドルが、これらの技術をより早くかつさほど高額でない費用で国内製造するための14件のプロジェクトに4,500万ドルが提供される。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces …
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米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は9月18日、オーストラリア、カナダ、英国の資金拠出機関とパートナーを組み、初となる「グローバル・センター・コンペ（Global Centers Competition）」に合計7,640万ドルを投資すると発表した。これらの国際的かつ学際的で協調的な研究センターは、参加者とコミュニティの関与の拡大というベスト・プラクティスを適用し、気候変動とクリーン・エネルギーに関して利用者の経験に基づく研究を開発することに取り組む。センターはまた、学生やキャリア初期の研究者が世界クラスの研究から教育と訓練を得る機会を創出及び推進しながら、多様性／公平性／包含性／アクセス性を強化する。アワードは2つのトラックに分けられる。トラック1（Track 1）は「実践（Implementation）」グラントで、国際提携機関から共同資金グラントが提供される。トラック2は「設計（Design）」グラントで、将来のコンペのためにチームと科学を開発することを目的としたシード資金が提供される。トラック1の受益機関は7件、トラック2の受益機関は14件となっている。 National Science Foundation “NSF, international partners, invest $76.4 million in inaugural Global Centers Competition awards” (9/18/23)

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（Gavin Newsom）は、生成人工知能（AI）の開発、使用、リスクについて調査するよう指示する行政令に署名した。これは、急成長する技術の潜在的な規制へ向け、州が講じる最も大きなステップの一つである。ニューサム知事の行政令は、州政府機関・省庁に対し、AIが州内のエネルギー・インフラに呈するリスクについて合同分析を実施すること、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）が発表したガイドラインに基づき、公的部門による生成AIの調達に関するガイドラインを発表すること、州政府の労働者にAI訓練を提供すること、生成AIが脆弱なコミュニティにもたらす影響について分析する枠組みを策定することを含む。 Politico “Newsom signs executive order preparing California for AI” (9/6/23)

内国歳入庁（Internal Revenue Service: IRS）は、研究もしくは実験の支出を償却する際に企業が利用する新たな暫定ガイドラインを発表した。これは、減税雇用法（Tax Cuts and Jobs Act）で創設された2022会計年度に導入された新たな要件である。控除を認めていた状況から償却の義務付けという変更は、中小企業に大幅な税負担をもたらすと予想されている。特に、代替不可能なグラントや契約を主たる資金源としている新興企業にとっては破壊的影響になり得る。議会では、企業が研究支出を控除する方法へ戻ることを容認する法案が提出されているが、広範な支持を得ているにもかかわらず、本件は前進していない。 SSTI “IRS provides new direction on R&D expenses” (9/13/23)

セキュリティ・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は今般、「搭載型AI：その制約と限界（Onboard AI: Constraints and Limitations）」と題する報告書を発表した。チャットGPT（ChatGPT）など、話題となっている人工知能（AI）は通常、適切に維持管理されたデータ・センターで、豊富な計算及び電力供給の下で稼働されている。しかし、これらの資源は、ドローンや衛星、地上車両といった現実世界の多くのシステムにおいては限定的で、その結果として、こうした機器に搭載可能なAIは、最新モデルに比べて劣ることが多い。この点は、搭載型AIの実用性や、ハイリスク状況における追加の安全措置の必要性に影響する。本報告書は、これらの課題について説明すると共に、本技術への取り組み方について政策策定者に勧告を提供している。 Center for Security and Emerging Technology “Onboard AI: Constraints and Limitations” (August 2023)

セキュリティ・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は今般、「米国と中国の軍事AI調達：2020年4-11月の軍事調達データの比較（U.S. and Chinese Military AI Purchases: An Assessment of Military Procurement Data between April and November 2020）」と題する報告書を発表した。CSETは、2020年4-11月に米国防総省（Department of Defense: DOD）と中国人民解放軍（China’s People’s Liberation Army）が発表した調達記録を基に、人工知能（AI）に関して両軍が購入している内容を調べ、適切な場合はそれらの比較を行った。報告書のキーファインディングとして、①米中両軍は、同じようなAI応用に同等の関心を持ち、特に知的オートノマス車両や、情報／監視／偵察ツールの分野に重点が置かれている、②米中ともに比較的集中した防衛産業基盤を持っているが、軍事AIのサプライヤー・エコシステムに関してはいずれの国も分散的でより小規模な業者で構成されているようである、などが挙げられている。 Center for Security and Emerging Technology “U.S. Department of Energy Launches Prize to Support Clean Energy Innovation in Underserved Communities” (8/29/23)

ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）、カリフォルニア州立大学ベイカーズフィールド校（California State University, Bakersfield: CSUB）、リバモア研究所財団（Livermore Lab Foundation: LLF）は、州内のエネルギーの未来を形成し、質の高い雇用を地域にもたらす可能性がある先端及びクリーンエネルギー技術、研究機会、コミュニティ・パートナーシップで協力することを記した覚書（MOU）に署名した。MOUは、エネルギーのパイオニア及びイノベーターとしての同地域の位置づけと、CSUBの新しいエネルギー・イノベーション・ビル（Energy Innovation Building）（カリフォルニア州の2022-2023年度予算から資金を得て来年着工予定）を基盤とする。LLNL、CSUB、LLFは、こうしたクリーンエネルギーへの焦点の他、脱炭素科学、マテリアルと先端製造、水素技術、エネルギー貯留、重要マテリアル、STEM学生との関与や一般へのアウトリーチ・プログラムでも協力する。 Lawrence Livermore National Laboratory “LLNL, CSU Bakersfield and Livermore Lab Foundation sign MOU to advance clean energy” (9/19/23)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の技術・イノベーション・パートナーシップ総局（Directorate for Technology, Innovation and Partnerships: TIP）は、NSFの「コンバージェンス・アクセラレータ（Convergence Accelerator）」プログラムの「トラックG：5Gインフラを通じたセキュアな運用（Track G: Securely Operating Through 5G Infrastructure）」の下、フェーズ1からフェーズ2へ進む5つのチームに2,500万ドルを投資する。コンバージェンス・アクセラレータ・プログラムのトラックGの目標は、スマートフォンやタブレットなどの端末に、5G無線インフラのための強化と拡張を実現することで、それによって軍や政府、重要インフラの運用者は、公共の5Gネットワーク上で操作しつつ、セキュリティ及び対応力の要件に合致できる能力を持てるようになる。NSFは2022年9月に、トラックGのフェーズ1チームとして16チームを選出した。フェーズ1の終了時点でフェーズ2の受益者として5チームが選出された。フェーズ2チームは今後2年間にわたり、イノベーション及びアントレプレナーのカリキュラムに参加する。これには技術開発や知的財産、財務管理及び計画、持続可能性計画、コミュニケーションとアウトリーチが含まれる。 National Science Foundation “NSF invests $25M to advance technologies and communications to operate securely through 5G networks” (9/21/23)

情報技術・イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation: ITIF）がグローバル貿易及びイノベーション政策同盟（Global Trade and Innovation Policy Alliance: GTIPA）内のその他のシンクタンク・コンソーシアムとの協力で作成した新たな2つのランキングによれば、「イノベーション競争力」において、米国の地域経済は欧州や中南米の州経済を上回っている。ITIFとGTIPAの経済パートナーは、欧州及び中南米の州と、米国の州について、13の経済指標を、知識経済、グローバリゼーション、イノベーション能力の3つのカテゴリーに分けて評価、分析した。その結果、①マサチューセッツ州とカリフォルニア州は双方のランキングで総合1位の得点を記録した、②大西洋を挟んだ州の比較では、総合上位10州のうち4州を、上位50州のうち22州を、米国が占めた、③中南米のランキングでは、対象となった182州のうち、総合得点で上位47州を米国の州が占めた。 Information Technology & Innovation Foundation “U.S. States Outpace Most European and Latin American States in New Rankings of “Innovation Competitiveness”” (9/14/23)

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は今般、「宇宙での繁栄：生物・物理科学研究の未来を確実にする：2023-2032年の十カ年計画（Thriving in Space: Ensuring the Future of Biological and Physical Sciences Research: A Decadal Survey for 2023-2032）」と題する報告書を発表した。米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）及びそのアルテミス・プログラム（Artemis program）、その他の探査及び科学的目標が直面する主要な科学的課題を概説し、今後十年間に必要とされる科学的進展の設計図を提示した内容となっている。報告書は、米国が宇宙探査でのリードを維持し、それが社会にもたらす恩恵を確実にするためには、NASAの生物及び物理科学部（Division of Biological and Physical Sciences: BPS）及び関連する研究／インフラ／労働力への投資を大幅に増加させる必要があると指摘している。 National Academies “Continued U.S. Leadership in Human and Robotic Space Exploration Will Require Increased Government Commitments to Research at the …
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