内国歳入庁（Internal Revenue Service: IRS）は、研究もしくは実験の支出を償却する際に企業が利用する新たな暫定ガイドラインを発表した。これは、減税雇用法（Tax Cuts and Jobs Act）で創設された2022会計年度に導入された新たな要件である。控除を認めていた状況から償却の義務付けという変更は、中小企業に大幅な税負担をもたらすと予想されている。特に、代替不可能なグラントや契約を主たる資金源としている新興企業にとっては破壊的影響になり得る。議会では、企業が研究支出を控除する方法へ戻ることを容認する法案が提出されているが、広範な支持を得ているにもかかわらず、本件は前進していない。
