米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）の先端マテリアル及び製造技術局（Advanced Materials and Manufacturing Technologies Office: AMMTO）は9月15日、スマート製造イノベーションに特化した研究所、「クリーン・エネルギー・スマート製造イノベーション研究所（Clean Energy Smart Manufacturing Innovation Institute: CESMII）」への資金提供を更新すると発表した。CESMIIは初期資金として4年間で600万ドルを受益する（追加の資金が提供される可能性あり）。資金更新の目的は、スマート製造の広範な導入を更に進めることである。CESMIIは2016年に創設され、そのプログラムの本拠地はカリフォルニア大学ロスアンジェルス校（University of California Los Angeles: UCLA）にある。創設以来、強力な官民パートナーシップを築き、スマート製造のソリューション、技術、慣行、スマート製造の将来の労働力を育成することを目的とした教育的コンテンツの開発に取り組んでいる。 Department of Energy “Department of Energy Continues Commitment to Smart Manufacturing Innovation by Renewing UCLA’s Clean Energy Smart Manufacturing Innovation Institute” (9/15/23)

エネルギー省（Department of Energy）傘下のアルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）のユーザー施設である先端放射光施設（Advanced Photon Source: APS）は、生物及び環境研究を拡大する新たなイニシアチブを2023年10月に正式に開始する。この事業は、eBERlightと呼称され、最近、エネルギー省の生物・環境研究（Biological and Environmental Research: BER）プログラムから承認を得た。eBERlightの目標は、BERのミッションに関する実験を行う研究者を、APSの世界クラスのX線科学資源と結びつけることである。eBERlightの関係者は、APSの複数の能力へのアクセスを高めることで、新たな科学的手法を見つけ、我々が住む世界の新たな洞察の研究へ向け、学際グループとの関与が生まれることを期待している。 Argonne National Laboratory “Argonne’s Advanced Photon Source to accelerate biological and environmental research” (9/21/23)

国防総省は9月20日、「CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）」から2億3,800万ドルの資金を投じて、8件の地域イノベーション・ハブ「マイクロエレクトロニクス・コモン（Microelectronics Commons）」（通称「コモン（Commons）」）を創設すると発表した。本件は、CHIPS・科学法の下、これまでで最大規模のアワードとなる。選出されたのは、①「北東マイクロエレクトロニクス同盟（Northeast Microelectronics Coalition: NEMC）」ハブ（主幹州はマサチューセッツ州、受益金額1,970万ドル、ハブ会員数90）、②「シリコン・クロスロード・マイクロエレクトロニクス・コモン（Silicon Crossroads Microelectronics Commons: SCMC）」ハブ（主幹州はインディアナ州、受益金額3,290万ドル、ハブ会員数130）など、8件のハブ。合計で30州に所在する360以上の組織がこれらのコモンに参加する。マイクロエレクトロニクス・コモン・プログラムは、これらのハブを活用して、国内でのハードウェアのプロトタイプ作成や、半導体技術の「ラボから製造」への移行を加速させる。 Department of Defense “Deputy Secretary of Defense Kathleen Hicks Announces $238M CHIPS and Science Act Award” (9/20/23)

エネルギー省（Department of Energy）は、「重要マテリアル・コラボレーティブ（Critical Materials Collaborative: CMC）」を開始すると共に、重要マテリアル・アクセラレータ・プログラム（Critical Materials Accelerator Program）」を確立するため、最高1,000万ドルを提供する意向であると発表した。CMCのビジョンは、重要マテリアルの応用研究開発実証（RD&D）をエネルギー省及び連邦政府内で統合すること、国内の重要マテリアル・サプライチェーン開発を加速させることである。CMCは、調整と共同作業を可能にしつつ、世界クラスの専門性や能力、施設へのアクセスを拡大することで、RD&Dの実践者に付加価値をもたらす。エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）の高官は、「CMCは、革新的な新しい結びつきの形で、最先端の応用RD&Dの商業化を加速させてイノベーション・エコシステムを成長させる。これは重要マテリアルを強化しようとする米国の取り組みと整合するものである」と述べる。 Department of Energy “DOE Launches Critical Materials Collaborative to Harness and Unify Critical Materials Research Across America’s Innovation Ecosystem” (9/21/23)

セキュリティ・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は今般、「世界的な機能獲得研究の概況に関する理解（Understanding the Global Gain-of-Function Research Landscape）」と題する報告書を発表した。機能獲得（gain-of-function: GOF）及び機能損失（loss-of-function: LOF）の研究は、科学者が病原体について研究する上で貴重な2つの手法となっている。相互関係のあるこの研究手法は、病原体の遺伝子を改変して機能を追加／削除することで、病原体の機能について理解を深め、新たなワクチンや治療法の開発につなげる。しかし、科学的に広くその価値が認識されているものの、GOF/LOF研究は、一部の者によって内在的リスクが指摘されており、米国の政策策定者の間で注目と懸念を招いている。本報告書は、機械学習と領域専門家のレビューを組み合わせた定量的手法に基づき、世界のGOF/LOF研究の概況についてまとめている。キーファインディングとして、①GOF/LOF研究は世界的に継続されており、協調的に実施されている、②GOF/LOF研究はしばしば同じ研究で同時に行われている、などが挙げられている。CSETは更に、GOF/LOF研究は、公衆衛生の面から広く利用されることなどから、「これを規制することは難しいだろう」との見解を示している。 Center for Security and Emerging Technology “Understanding the Global Gain-of-Function Research Landscape” (August 2023)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、「私たちの未来に革命と工学をもたらすマテリアルの設計（Designing Materials to Revolutionize and Engineer our Future: DMREF）」プログラムを通じて、37件の新規プロジェクトに7,250万ドルの投資を行う。プロジェクトの期間は4年間。DMREFプログラムは、マテリアル研究や工学、数学、コンピュータ科学、化学、物理学など広範な学問を結集させ、単独では不可能なアウトカムの達成を目指す。また、産業パートナーシップを取り入れ、技術移転を促進し、マテリアル設計及び導入における将来の米国労働力の訓練にも取り組む。2023年のDMREFアワードを受益するのは、30州に及ぶ61大学で合計161名の研究者。DMREFは2012年以来、連邦による「マテリアル・ゲノム・イニシアチブ（Materials Genome Initiative）」へのNSFの主要な対応となっている。同イニシアチブは、「伝統的な研究手法のごく一部の費用で、2倍の速さで、新たなマテリアルを発見、開発、導入する」ことをミッションとしている。 National Science Foundation “NSF invests $72.5M to design revolutionary materials” (9/18/23)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、学術機関の研究者を対象としたアントレプレナー訓練及びメンタリング・プログラム（500万ドル）を発表した。初期ステージのアントレプレナーがそれぞれの技術を商業化するためのスタートアップを立ち上げるのに必要とする情報とスキルを提供する。このパイロット・プログラムは、NSFのイノベーション部隊（Innovation Corps: I-Corps）を基盤とし、これを拡大する包括的なアントレプレナー訓練手法である。訓練は、ジャンプスタート・アカデミー（Jumpstart Academy）→I-Corps→ネクスト・ステップ・アクセラレータ（Next Steps Accelerator）の3段階で構成され、対象となるトピックには、①ビジネス・モデルの検証、②創立チームの形成、③ビジネス・ライセンスの登録と知的財産の保護、④資本金源の確保、⑤投資家への売り込み、⑥スタートアップの成長と出口戦略の準備、が含まれる。 National Science Foundation “New NSF effort expands I-Corps™ Teams training program” (9/13/23)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、歴史的に少数派のグループのアントレプレナーの関与と成功を高め、彼らのイノベーションをコミュニティ及び一般にもたらし、広範な社会的恩恵を実現できるようにすることを支援すべく、200万ドルの新たなパイロット・プログラムを発表した。新たなパイロット・プログラムは、非営利のイノベーション・ラボ、「パブリック・ポリシー・ラボ（Public Policy Lab）」が主導する。同団体は、過去10年にわたり、政府機関のパートナーと協力して、低所得及び社会的少数派の米国民が直面する課題に対して、人間を中心に据えた研究と設計の手法を適用させる経験を持つ。プログラムでは、イノベーション分野で少数派となっているグループのスタートアップ・イノベーターで構成される最高40件のチームが、「公共の善をもたらすイノベーションの技術的及び商業的フィージビリティを評価することを目的として、非希薄的資金（non-dilutive）（主に公的資金）を追求する際に直面する障害を特定すること」に取り組む。 National Science Foundation “NSF launches pilot program to identify barriers and tools for historically underrepresented communities in the innovation ecosystem” (9/15/23)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が発表した「2022年度 米国の連邦政府の資金を得ている研究開発センターの研究開発に関するアンケート調査結果（FFRDC (federally funded research and development center) Research and Development Survey）」によれば、FFRDC（合計42件）は、2022年度に265億ドルを研究開発（R&D）に支出した。そのうち、260億ドルは連邦政府が拠出した。FFRDCへの連邦R&D支援は、前年度から5.9％増加している。同数値（名目）は、2011-13年度に2年連続で減少した後、9年連続の増加となった。不変ドルで見ると、FFRDCのR&D支出は2012-2022年度に年間平均1.3％の増加となっている（ただし、2020-2022年度は0.4％に鈍化している）。FFRDCのR&D支出（2022年度）に占める連邦資金の割合は97.9％（260億ドル）。連邦以外の資金源は、業界（3億6,770万ドル）、非営利組織（4,910万ドル）、州及び地方自治体（3,860万ドル）、その他、となっている。FFRDCのR&D支出を拠出している連邦政府の内訳を見ると、エネルギー省（Department of Energy）、国防総省（Department of Defense）、米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）、厚生省（Department of Health and Human Services）の4機関で全体の91.8％を占める。 National Center for Science and Engineering Statistics “Federally Funded R&D Centers Spent $26.5 Billion on R&D in FY 2022” (9/6/23)

情報技術・イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation: ITIF）のデータ・イノベーション・センター（Center for Data Innovation）は9月25日、「米国内におけるデータ共有の障害を克服する（Overcoming Barriers to Data Sharing in the United States）」と題する報告書を発表した。良質のデータは、医療や教育、経済と社会のその他の無数の側面の成果を向上させる上でますます重要になっている。しかし、その成果は、他者によるデータへのアクセス性にかかっている。報告書は、「プライバシー提唱者がデータ共有に対する不安と不信をかき立てる中、米国内においてデータはサイロ化（孤立化）が進み、米国の社会及び経済の進展を阻害している」とする。また、データの孤立化に加え、反技術の心理、制約的なデータ・プライバシー法、技術の規格標準の欠落は、米国におけるデータ共有の障害となっている。報告書は、データ共有の障害となっている法律的、社会的、技術的、経済的問題を克服するため、「現行のデータ保護法を改正し、データ共有における法的障害を軽減する」など6つのステップを勧告している。 Information Technology & Innovation Foundation “New Report Urges Policymakers to Address Barriers to Data Sharing” (9/25/23)