情報技術・イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation: ITIF）のデータ・イノベーション・センター（Center for Data Innovation）は9月25日、「米国内におけるデータ共有の障害を克服する（Overcoming Barriers to Data Sharing in the United States）」と題する報告書を発表した。良質のデータは、医療や教育、経済と社会のその他の無数の側面の成果を向上させる上でますます重要になっている。しかし、その成果は、他者によるデータへのアクセス性にかかっている。報告書は、「プライバシー提唱者がデータ共有に対する不安と不信をかき立てる中、米国内においてデータはサイロ化（孤立化）が進み、米国の社会及び経済の進展を阻害している」とする。また、データの孤立化に加え、反技術の心理、制約的なデータ・プライバシー法、技術の規格標準の欠落は、米国におけるデータ共有の障害となっている。報告書は、データ共有の障害となっている法律的、社会的、技術的、経済的問題を克服するため、「現行のデータ保護法を改正し、データ共有における法的障害を軽減する」など6つのステップを勧告している。
