米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は12月12日、「持続的で実行可能なエネルギー・インフラ技術のソリューション（Solutions for Lasting, Viable Energy Infrastructure Technologies: SOLVE IT）」プライズを開始する意向を表明した。SOLVE ITプライズ（約500万ドルの賞金）は、エネルギー課題のソリューションを見つけることに取り組むコミュニティを支援するもので、有望な将来のクリーンエネルギー・プロジェクトに関心を持つコミュニティを増やし、広範かつ公平な技術の導入を推進することを狙いとしている。プライズの参加者は、コミュニティ規模のクリーンエネルギー戦略計画に関心を持つ関係機関と協調的に取り組み、それぞれが抱えるエネルギー課題に対処するプロジェクトの実行を目指す。SOLVE ITコンペの参加者は、着手（Embark）、関与（Engage）、確立（Establish）の3つのフェーズで賞金を獲得する機会がある。プライズは、「米国製プログラム（American-made program）」の一環として国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory）が運営管理する。 Department of Energy “DOE to Launch New $5 Million SOLVE IT Prize to Support Innovative Local Clean Energy Solutions” (12/12/23)

スイス連邦工科大学ローザンヌ校（EPFL）のギャエタン・ドラッサンフォッス氏（Gaétan de Rassenfosse）とそのチームは、ロシアのウクライナ侵攻がウクライナの研究にもたらした影響を定量化することに取り組んだ。その最も広範な調査の一つとして、2022年秋に約2,500名のウクライナ人科学者を対象として実施したアンケート調査の分析がある。その結果が「ヒューマニティ＆ソーシャル・サイエンス・コミュニケーション（Humanities & Social Sciences Communications）」に発表された。ドラッサンフォッス氏は、「アンケート調査の結果は、ウクライナはトップ科学者のほぼ20％を失ったことを示している」と述べる。同氏は、ウクライナ人科学者を客員教授として採用し、自身の研究室で働かせている。こうした移民科学者の多くは、受け入れ機関との間の不安定な契約下にある。ウクライナに残っている科学者のうち、彼らがもしまだ生存していれば、約15％は研究を去り、その他の者は、戦争下で研究に費やす時間がほとんど取れずにいる。調査の結果、ウクライナの研究能力（研究活動に直接費やせる時間）は、20％低下した。 Pys.org “Ukraine has lost almost 20% of its scientists due to the war, study finds” (12/11/23)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今般、「量子技術：国防研究所は労働力計画を向上させる策を講じるべき（Quantum Technologies: Defense Laboratories Should Take Steps to Improve Workforce Planning）」と題する報告書を発表した。国防総省（Department of Defense）は、量子分野の労働力を構築するため、物理学、化学、数学における高度に専門的なスタッフをリクルートする複数の経路を創出し、先導的な慣行に従っている。しかし一部の国防研究所は全ての慣行を全面的に実践していない。例えば、陸軍（Army）と海軍（Navy）は、それぞれの労働力目標へ向けた進展を定期的に測定していない。GAOは、より良い労働力計画を有することで、こうした研究所は、量子技術の世界的なリーダーシップを維持するために必要な労働力を構築及び維持できる可能性があるとして、4点の勧告を提示している。 Government Accountability Office “Quantum Technologies: Defense Laboratories Should Take Steps to Improve Workforce Planning” (12/5/23)

マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）のリンカーン研究所（MIT Lincoln Laboratory）のエリック・エバンス所長（Eric Evans）が、2024年7月1日で退任する。リンカーン研究所は1951年以来、技術研究開発を通じて米国に貢献してきた。エバンス所長は、技術スタッフとして1988年にリンカーン研究所に入所し、2006年に同研究所の所長に任命された。来年の退任時には所長職を18年務めたことになる。その後は、同研究所所長室でのフェローへと移り、MITキャンパスで安全保障研究プログラム（Security Studies Program）の上級フェローの任命も受ける。今後も、気候変動関連や、安全保障研究プログラム内の先端技術応用の探求を含めた分野で、リンカーン研究所とMITキャンパスの間における共同的研究開発の継続的成長を支援する。 Massachusetts Institute of Technology “Eric Evans to step down as director of MIT Lincoln Laboratory” (12/6/23)

バイデン政権は、国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）が開催されている間の12月9日、自然ベースの気候ソリューションを進展させる新たな行動を発表した。気候危機に対策を講じ、異常気象に対する米国の対応力を高め、コミュニティや地域の経済を強化することを目的として、米政権の大胆な取り組みを拡大する上で、自然は重要な役割を担う。バイデン政権が国内外で取り組む自然ベースのソリューションを支援する措置は次の通り。①自然ベースのソリューションを進展させる世界的なパートナーシップ「加速的気候変革のための自然ベースのソリューション強化（Enhance Nature-Based Solutions for an Accelerated Climate Transformation）」に参加する、②行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は、連邦機関が対応力のあるインフラを設計する際に、自然ベースのソリューションを検討するよう指示する初のガイドを通達、③自然ベースのソリューション資源への資金提供に関して、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）と環境品質評議会（Council on Environmental Quality: CEQ）が新たなガイドを発表、④内務省（Department of the Interior）が「自然ベースのソリューション・ロードマップ（Nature-based Solutions Roadmap）」を始動、⑤コミュニティが気候変動の影響により良い計画と対応を行うためのツールを強化。 White House “Biden-⁠Harris Administration Expands Use of Nature-Based Solutions to Better Protect Communities from the Impacts of Climate Change” (12/9/23)

バイデン政権は12月5日、約60名の教員、提唱者、高官、その他の教育関連の指導者を招集し、コンピュータ科学における人工知能（AI）教育への包含的手法について議論する会合を主催した。この会合は、「コンピュータ科学教育週間（Computer Science Education Week）」に実施され、社会的少数派のコミュニティを含め、米国内の学生に、コンピュータ科学におけるAIについて学習指導する教育者の取り組みに認識が示された。参加者は、スキル開発にとっての重要性、この分野での包含的学習指導のニーズ、教育者を支援する方法についても議論した。会合は、国家経済会議（National Economic Council: NEC）と米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の共同主催で、副大統領室、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）、国家サイバー長官室（Office of the National Cyber Director）、教育省（Department of Education）などの高官が出席した。また、コンピュータ科学教育週間にあわせ、NSFやコンピュータ科学教員協会（Computer Science Teachers Association: CSTA）、アマゾン社（Amazon）、グーグル社（Google）などが米国の教室内でのAI教育への支援を高めるコミットメントをそれぞれ発表した。 White House “Readout of White House Event on Inclusive Approaches to Education in Artificial Intelligence and Computer Science” (12/8/23)

超党派で米国の科学技術の強化を目指す提唱団体、「科学技術行動委員会（Science & Technology Action Committee: STAC）」は12月5日、「米国における科学の現状（State of Science in America）」と題する報告書を発表した。それによれば、5つの主要部門で米国労働者は、米国の科学技術リーダーシップに深い懸念を抱き、科学技術資金への更なる支援を支持し、米国社会における科学技術の重要性に強い認識を示している。キー・ファインディングとして、①様々な政治的イデオロギー及び部門を通して、回答者の過半数が、科学技術への連邦資金は重要であると認識しており、全体の70％が「科学技術への政府投資は予算削減の対象とすべきではない」と考えている、②回答者の75％以上が、「科学技術の世界的リーダーシップを巡る競争で、米国は破れつつある、もしくは既に敗れている」と考えている、③回答者の41％が、連邦政府は米国の科学技術進展の主要ドライバーであると考えている、などが挙げられている。STACはまた、今回のファインディングと専門家の洞察を基に、「米国内の科学技術イノベーションを進展させる包括的な国家戦略の創出」などの勧告を提示している。 Science & Technology Action Committee “New Report: American Workers, Science Experts Believe U.S. is Losing the Global Race for Science & Technology Leadership, Back National Strategy to Fuel Innovation” (12/5/23)

国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）において、米国及び正味ゼロ世界（Net Zero World）のパートナー国は、大手新興経済圏でクリーンかつセキュアなエネルギー・システムを構築する取り組みでの進展を発表した。正味ゼロ世界は、エネルギー省（Department of Energy）による大型イニシアチブで、主要なエネルギー生産国とパートナーシップを組み、パートナー国におけるエネルギー・システム全体の脱炭素化へ向けて全体的手法を開発及び実践する。具体的には、エネルギー省は、政府全体による手法と、10件の国立研究所における世界クラスの専門性を活用して、パートナー国のエネルギー相及びその省に、需要に基づく援助を提供する。パートナー国は、アルゼンチン、チリ、エジプト、インドネシア、ナイジェリア、シンガポール、タイ、ウクライナで、これまでのわずか2年間に、エネルギー部門における23の脱炭素化措置について情報提供と実践を行った。正味ゼロ世界は、技術援助の他にも、米政府の投資当局や、多国籍開発銀行、その他と提携し、リスク回避プロジェクトや融資手法の設計及び実施援助などにも取り組んでいる。また、エネルギー省のデービッド・ターク副長官（David M. Turk）は、正味ゼロ世界による「気候スマート女性エネルギー・リーダー・プログラム（Climate Smart Women Energy Leader’s program）」の第二次コホートの開始を発表した。 Department of Energy “At COP28, Net Zero World Showcases Progress in Transforming Emerging Energy Economies” (12/6/23)

エネルギー省（Department of Energy）の核融合エネルギー科学局（Office of Fusion Energy Sciences: FES）は、「橋を架ける：核融合エネルギー科学局のビジョン（Building Bridges: A vision for the Office of Fusion Energy Sciences）」を発表した。発表は、12月13日に行われた核融合エネルギー科学諮問委員会　（Fusion Energy Sciences Advisory Committee）の公聴会で行われた。FESのビジョンを受け、エネルギー省は、業界とサプライチェーンにおける主要な科学技術の溝への対処などを含め、核融合エネルギーの進展を助けるために必要なステップを確立することが可能になる。ビジョンは、核融合エネルギー開発へ向けた段階的手法に焦点を当て、政府、学術機関、民間部門を結びつける架け橋となることを狙いとしている。ビジョンの主要な要素として、①労働力の開発及び維持、②研究開発における溝の是正、③変革的な科学、が挙げられる。 Department of Energy “DOE’s Office of Science Releases Vision Outlining the Path to Advancing Fusion Energy Science and Technology” (12/14/23)

バイデン大統領は、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）からの660億ドルの投資を通じて、米国の再構築と世界競争での勝利というビジョンを推進している。この巨大投資は、50年前にアムトラック社（Amtrak）が創設されて以来最大規模。バイデン＝ハリス政権は12月8日、米国内で10件の大型旅客鉄道プロジェクトに82億ドルを提供することを発表した。これには、米国史上初となる世界級の高速旅客鉄道プロジェクトや、カリフォルニア州とネバダ州を繋ぐ新たな高速鉄道システムの構築、カリフォルニア州のセントラル・バレーを走る高速鉄道線の創出（最終的にロサンジェルスとサンフランシスコを繋ぐ）、バージニア州、ノースカロライナ州、ワシントンDCで利用者が多い鉄道コリドーの大幅な改良、イリノイ州シカゴ・ユニオン駅の改良と拡大が含まれる。これらの歴史的なプロジェクトは、数万件の良好賃金組合雇用を創出し、国内のコミュニティに経済機会をもたらし、安全で快適で気候に優しい移動の選択肢を開放して、人々が目的地に短時間で移動できるようにする。 White House “FACT SHEET: President Biden Announces Billions to Deliver World-Class High-Speed Rail and Launch New Passenger Rail Corridors Across the Country” (12/8/23)