国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）において、米国及び正味ゼロ世界（Net Zero World）のパートナー国は、大手新興経済圏でクリーンかつセキュアなエネルギー・システムを構築する取り組みでの進展を発表した。正味ゼロ世界は、エネルギー省（Department of Energy）による大型イニシアチブで、主要なエネルギー生産国とパートナーシップを組み、パートナー国におけるエネルギー・システム全体の脱炭素化へ向けて全体的手法を開発及び実践する。具体的には、エネルギー省は、政府全体による手法と、10件の国立研究所における世界クラスの専門性を活用して、パートナー国のエネルギー相及びその省に、需要に基づく援助を提供する。パートナー国は、アルゼンチン、チリ、エジプト、インドネシア、ナイジェリア、シンガポール、タイ、ウクライナで、これまでのわずか2年間に、エネルギー部門における23の脱炭素化措置について情報提供と実践を行った。正味ゼロ世界は、技術援助の他にも、米政府の投資当局や、多国籍開発銀行、その他と提携し、リスク回避プロジェクトや融資手法の設計及び実施援助などにも取り組んでいる。また、エネルギー省のデービッド・ターク副長官（David M. Turk）は、正味ゼロ世界による「気候スマート女性エネルギー・リーダー・プログラム（Climate Smart Women Energy Leader’s program）」の第二次コホートの開始を発表した。
