超党派で米国の科学技術の強化を目指す提唱団体、「科学技術行動委員会（Science & Technology Action Committee: STAC）」は12月5日、「米国における科学の現状（State of Science in America）」と題する報告書を発表した。それによれば、5つの主要部門で米国労働者は、米国の科学技術リーダーシップに深い懸念を抱き、科学技術資金への更なる支援を支持し、米国社会における科学技術の重要性に強い認識を示している。キー・ファインディングとして、①様々な政治的イデオロギー及び部門を通して、回答者の過半数が、科学技術への連邦資金は重要であると認識しており、全体の70％が「科学技術への政府投資は予算削減の対象とすべきではない」と考えている、②回答者の75％以上が、「科学技術の世界的リーダーシップを巡る競争で、米国は破れつつある、もしくは既に敗れている」と考えている、③回答者の41％が、連邦政府は米国の科学技術進展の主要ドライバーであると考えている、などが挙げられている。STACはまた、今回のファインディングと専門家の洞察を基に、「米国内の科学技術イノベーションを進展させる包括的な国家戦略の創出」などの勧告を提示している。
