バイデン政権は12月5日、約60名の教員、提唱者、高官、その他の教育関連の指導者を招集し、コンピュータ科学における人工知能（AI）教育への包含的手法について議論する会合を主催した。この会合は、「コンピュータ科学教育週間（Computer Science Education Week）」に実施され、社会的少数派のコミュニティを含め、米国内の学生に、コンピュータ科学におけるAIについて学習指導する教育者の取り組みに認識が示された。参加者は、スキル開発にとっての重要性、この分野での包含的学習指導のニーズ、教育者を支援する方法についても議論した。会合は、国家経済会議（National Economic Council: NEC）と米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の共同主催で、副大統領室、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）、国家サイバー長官室（Office of the National Cyber Director）、教育省（Department of Education）などの高官が出席した。また、コンピュータ科学教育週間にあわせ、NSFやコンピュータ科学教員協会（Computer Science Teachers Association: CSTA）、アマゾン社（Amazon）、グーグル社（Google）などが米国の教室内でのAI教育への支援を高めるコミットメントをそれぞれ発表した。
