バイデン政権は、国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）が開催されている間の12月9日、自然ベースの気候ソリューションを進展させる新たな行動を発表した。気候危機に対策を講じ、異常気象に対する米国の対応力を高め、コミュニティや地域の経済を強化することを目的として、米政権の大胆な取り組みを拡大する上で、自然は重要な役割を担う。バイデン政権が国内外で取り組む自然ベースのソリューションを支援する措置は次の通り。①自然ベースのソリューションを進展させる世界的なパートナーシップ「加速的気候変革のための自然ベースのソリューション強化（Enhance Nature-Based Solutions for an Accelerated Climate Transformation）」に参加する、②行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は、連邦機関が対応力のあるインフラを設計する際に、自然ベースのソリューションを検討するよう指示する初のガイドを通達、③自然ベースのソリューション資源への資金提供に関して、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）と環境品質評議会（Council on Environmental Quality: CEQ）が新たなガイドを発表、④内務省（Department of the Interior）が「自然ベースのソリューション・ロードマップ（Nature-based Solutions Roadmap）」を始動、⑤コミュニティが気候変動の影響により良い計画と対応を行うためのツールを強化。
