米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）傘下のオーク・リッジ・リーダーシップ・コンピューティング施設（Oak Ridge Leadership Computing Facility: OLCF）は、スパコン「サミット」の運用を2024年10月まで延長する「サミットPLUS（SummitPLUS）」の割当プログラム（allocation program）を通じて、高性能コンピューティングの割当時間を受益者に通知した。合計で1,900万時間以上のコンピュータ時間が、108件のプロジェクトに配分される。それらの科学調査の対象は、空気力学からシステム生物学まで広範囲に及ぶ。受益者には、学術機関、政府研究所、連邦機関、業界が含まれる。サミットは2018年に世界最速のスパコンTOP500リストの1位として登場し、ピーク性能は200ペタフロップスを誇る（現在は米国で4番目、世界で7番目に速いスパコンとなっている）。それ以来、ほぼ5,000件のユーザーがサミットを使って、気候やエネルギー、公衆衛生、国家安全保障に関する研究を実施している。OLCFは、オーク・リッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory）にあるエネルギー省科学局（Office of Science）のユーザー施設。 Oak Ridge National Laboratory “OLCF announces SummitPLUS allocations for open-science projects” (12/19/23)

国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）と、ジョージア州を拠点するコロニアル・パイプライン社（Colonial Pipeline Company）（米国内で最大規模の製油パイプライン・システム）は、共同研究開発契約（cooperative research and development agreement: CRADA）を交わした。この結果、NETLがコロニアル社の燃料パイプライン上で開発した光ファイバー・センサー・システムの現地実証が継続される。こうした技術の進展により、漏出の検出を通じてパイプライン運用の安全性とセキュリティの強化につながることが期待されている。パイプライン移送は、船舶やトラック、列車による移送に比べて、安全で効率的かつコスト効果が高いが、潜在的な漏出やその他の問題をより効果的に検出する方法は継続的に必要とされている。このパートナーシップを通じて、コロニアル社は、イノベーションのリアルタイムな実証現場を提供しつつ、技術の潜在的な実施について模索及び評価を行う。 National Energy Technology Laboratory “NETL Enters Pipeline Sensor Collaboration with Colonial Pipeline Company” (12/13/23)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は12月13日、産業及び発電施設から捕獲した二酸化炭素、及び大気から直接排除したレガシー二酸化炭素排出の移送と恒久的貯留を支援するため、5年間で22億5,000万ドルの資金提供機会を発表した。今回で3度目の公募となる。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）の「炭素貯留の検証と試験（Storage Validation and Testing）」プログラムの下で受益プロジェクトが選出され、FECMによる「炭素貯留確証施設事業（Carbon Storage Assurance Facility Enterprise: CarbonSAFE）」イニシアチブを通じて、炭素貯留プロジェクト（30年間で5,000万メトリック・トン以上の貯留能力を持つ施設の特性化）の開発及び拡大に取り組む。 Department of Energy “DOE Re-opens Funding Opportunity to Expand National Carbon Dioxide Storage Infrastructure” (12/13/23)

「米国への投資（Investing in America）」議題の一環として、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）とエネルギー省（Department of Energy）は12月15日、石油及び天然ガス部門からのメタンガス排出の測定及び削減を支援するため、合計3億5,000万ドルの公式グラント資金を14州に提供する条件付きコミットメントを発表した。この資金は、バイデン大統領の「インフレ低減法（Inflation Reduction Act）」によって実現するもので、非連邦用地の油田・ガス田からのメタンガス排出削減に取り組む業界を支援する州政府を助け、油田・ガス田の環境的修復を支援する。法的及び手続き上の要件が全て満たされると、EPAの「メタンガス排出削減プログラム（Methane Emissions Reduction Program）」を通じて、経済的及び技術的支援が州政府へ提供され、州政府は、油田・ガス田の所有者及び運用者が、不均衡にメタンガス排出の割合が高く、生産性の低い従来型の油田・ガス田からの排出を自発的に特定及び排除することを手伝う。州政府はまた、油田・ガス田拠点の環境修復などへの支援に資金を充当することもできる。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $350 Million to 14 States to Reduce Methane Emissions From Oil and Gas Sector as Part of Investing in America Agenda” (12/15/23)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は12月19日、「直接空気回収の商業化前技術プライズ（Direct Air Capture Pre-Commercial Technology Prize）」の開発段階（Develop Phase）から決勝進出チームとして7チームを選出したと発表した。これらのチームは、二酸化炭素を大気から直接排除することで二酸化炭素汚染を軽減する技術ソリューションのため、それぞれ10万ドルの賞金と5万ドルの技術援助を受ける。「直接空気回収の商業化前技術プライズ」は、直接空気回収技術のブレイクスルーを支援するため、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から資金拠出を受けてエネルギー省が主催する賞金コンペの一つ。決勝進出チームは、コンペの「設計段階（Design Phase）」へ進む資格がある。設計段階では、それぞれのソリューションの概念実証に取り組む。設計段階の勝者は、最終段階である「実現段階（Deliver Phase）」へと進み、大賞賞金100万ドルを目指し、ソリューションの構築と試験、スケーラビリティとパートナーシップの戦略開発を競う。 Department of Energy “DOE Announces $1 Million Toward Carbon Dioxide Removal Technology Innovation” (12/19/23)

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）の州別エネルギー・データ・システム（State Energy Data System: SEDS）によれば、2016年以来、電気自動車（EV）及びEV充電場所の数において、カリフォルニア州は米国を先導している。同州は2022年末現在、米国内で登録されているEVの37％、EV充電場所の27％を占める。2022年に登録済みEVの台数は2016年の6倍となっており、51万1,600台から310万台へ増加した。また、充電場所は、1万9,178か所から5万5,015か所と約3倍増加した。同期間、カリフォルニア州における登録済みEV台数は24万7,400台から110万台と4倍以上、充電場所は5,486か所から1万4,822か所と約3倍増加した。近年は全国的にEVの導入が拡散していることから、カリフォルニア州のEVが全国のEVに占める割合は減少している（2016年は約48％だったが、2022年には約37％であった）。一方、全国のEV充電場所にカリフォルニア州が占める割合は、公共利用できるEV充電スタンドの設置に資金を提供する州プログラムが一因となり、近年微増している。 Energy Information Administration “California leads the United States in electric vehicles and charging locations” (12/14/23)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は12月19日、二酸化炭素の捕獲技術を進展させ、米国内で炭素移送及び貯留業界の土台を確立させる助けとなる9件のプロジェクトに4,560万ドルの連邦資金を提供すると発表した。今回選出された一部のプロジェクトは、発電所や産業施設から二酸化炭素を捕獲し、恒久的な地質学的炭素貯留もしくは長期的な生産に転換する低コストで高効率な技術の開発に焦点を当てる。これには、セメントや鉄鋼、ガラス業界、天然ガス発電所における炭素捕獲が含まれる。FECMの管轄の下、国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）が受益プロジェクトを管理する。 Department of Energy “DOE Invests $45 Million to Reduce Carbon Pollution” (12/19/23)

12月11日、商務省（Department of Commerce）と、BAEシステムズ社（BAE Systems, Inc.）のビジネス部門であるBEAシステムズ・エレクトロニック・システムズ社（BAE Systems Electronic Systems）は、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）の下、同社の成熟ノード生産施設、マイクロエレクトロニクス・センター（Microelectronics Center）（ニュージャージー州）の現代化を支援するため、約3,500万ドルの連邦インセンティブを提供するにあたり、拘束力のない予備的規約覚書（preliminary memorandum of terms: PMT）を交わしたと発表した。このプロジェクトを通じて、経年化したツールを置換し、F35戦闘ジェット・プログラムを含む重要な国防プログラムに必要な半導体の生産を4倍にする。 Department of Commerce “Biden-Harris Administration and BAE Systems, Inc., Announce CHIPS Preliminary Terms to Support Critical U.S. National Security Project in Nashua, New Hampshire” (12/11/23)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、「安全でセキュアで信頼できる人工知能の開発と使用に関する大統領令（Executive Order on Safe, Secure, and Trustworthy Development and Use of Artificial Intelligence (AI)）」の下、NISTに課された責務を実践する上で助けとなる情報の提供を求める「情報の要請（Request for Information: RFI）」を発表した。大統領令は、NISTに対して、評価とレッドチーム演習、その他のためのガイダンス策定、コンセンサスに基づく標準開発の促進、AIシステムの評価に関する試験環境の提供を行うよう指示している。これらのガイドラインやインフラは、AIコミュニティによる安全かつ信頼できるAIの開発と責任ある使用を支援する資源となる。このRFIに寄せられた情報は、AI技術に関する能力評価や様々なガイドライン策定に取り組むNISTへの情報提供となる。RFIは具体的に、AIレッドチーム演習や生成AIのリスク管理、合成コンテンツのリスク軽減、AI開発に関する世界的な責任ある技術標準の進展に関する情報を要請している。 National Institute of Standards and Technology “NIST Calls for Information to Support Safe, Secure and Trustworthy Development and Use of Artificial Intelligence” (12/19/23)

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、中小企業技術革新制度（SBIR）の下、中小企業15社（9州）に約300万ドルを提供する。資金は、半導体や医薬品開発の進展や、柔軟なエレクトロニクス製造など、様々な技術ベースのプログラムの支援を目的とした研究開発及び商業化へ充当される。SBIRのフェーズIの受益機関は、提案したR&Dのメリットや実現可能性、商業化の可能性を確立することを目的としてそれぞれ最高10万ドルを受益する。フェーズIプロジェクトを完了した後は、フェーズIIの資金（最高40万ドル）を申請することができる。今回は、フェーズIの受益プロジェクトが10件、フェーズIIの受益プロジェクトが5件となっている。 National Institute of Standards and Technology “NIST Awards Nearly $3 Million to Small Businesses to Advance Semiconductor Manufacturing, Drug Development and More” (12/19/23)