「米国への投資（Investing in America）」議題の一環として、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）とエネルギー省（Department of Energy）は12月15日、石油及び天然ガス部門からのメタンガス排出の測定及び削減を支援するため、合計3億5,000万ドルの公式グラント資金を14州に提供する条件付きコミットメントを発表した。この資金は、バイデン大統領の「インフレ低減法（Inflation Reduction Act）」によって実現するもので、非連邦用地の油田・ガス田からのメタンガス排出削減に取り組む業界を支援する州政府を助け、油田・ガス田の環境的修復を支援する。法的及び手続き上の要件が全て満たされると、EPAの「メタンガス排出削減プログラム（Methane Emissions Reduction Program）」を通じて、経済的及び技術的支援が州政府へ提供され、州政府は、油田・ガス田の所有者及び運用者が、不均衡にメタンガス排出の割合が高く、生産性の低い従来型の油田・ガス田からの排出を自発的に特定及び排除することを手伝う。州政府はまた、油田・ガス田拠点の環境修復などへの支援に資金を充当することもできる。
